不動産の名義変更

1、悩まれている方も多いと思います

 不動産の名義をどうするのかで悩まれている方も多いと思います。

中には祖父母の前の代からそのままにしてあり、今回父母が亡くなってみて誰だか分からないほど前の方の名義のままになっている事に気付いたという事もあります。

「あった事もない位前の代の方の名義になっているけど、大丈夫なの」「役所などから何か言ってきたり罰金を請求されたりする事もあるんじゃないの」と考え不安になる方もいるでしょう。

不動産の名義と言うものは、そのままにしていても「固定資産税」などの税金を支払っていれば役所は特に何も言いません。

私が市役所で職員の方と話をした時も「税金を支払ってもらえば私たちは特に問題ありません」と言う事を話されていました。

つまり困るのは名義を変更していない方自身か、その子供さんやお孫さんなどの後の代の方たちと言う事になります。

今、現在では相続人が亡くなった方の子供さんだけだとしてもその後のお孫さんひ孫とだんだんと増えていきます。

一般的に相続人の数が5人以上になると不動産の名義変更や遺産分割協議に反対する人が出てくると言われています。

大家族などの人数が多いのは楽しそうでいい事の様にはたからは見えますが、その全員が仲がいいという事はなかなかない、むしろ「あの人はどうも虫が好かない」と言う人が一人はいるものです。

そうなる前に祖先の方がせっかく残してくれた財産でもめる事がない様に考える事が大事となってきます。

2、必要書類

相続の際の不動産の名義変更を「相続登記」と言います。

登記自体は司法書士さんが行いますが、自分ですることも出来ます。

必要書類としては、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍となります。

除籍謄本とは死亡などで戸籍から氏名を除いた事を証明する戸籍の事で、改正原戸籍とはパソコンなどでコンピュータ化される前の紙で保管されていた戸籍の事を言います。

また住民票の除票か戸籍の附票が必要です。

相続人の方の必要書類としては、相続人全員の戸籍謄本、名義人になる方の住民票。

固定資産評価証明書、相続関係説明図などがあります。

相続関係説明図は法務局に提出する事で戸籍謄本を返却してもらえます。

専門家に作成を依頼するか相続人の方などが自分で作る事になります。

法務局に記載例があるでしょうから問い合わせてみてください。

ネットにもひな形が載っています。

この他にも法定相続分以外で名義変更する際には、遺産分割協議書と印鑑証明書。

ケースによっては、このほかの書類が必要になる事もあります。

まずはご自分がどのように誰の名義に変更したいのかを法務局に話して必要書類を確認してから動かれることをお勧めします。

 

 

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