不動産を生前贈与したい

1、不動産を贈与する

 不動産などを贈与者が生きているうちに受贈者(贈与を受ける人)に贈与する事を「生前贈与」と言います。

贈与とはいわゆるプレゼントの事で、送る人ともらう方が「あげます」「もらいます」と言う契約で成立します。

生前贈与できるものは幅広く不動産や現金等あらゆるものを贈与する事が出来ます。

不動産を自分が生きているうちに子供などに贈与しておきたいという方もいます。

遺言だと相続人の中に内容に反対するものがいるともめる事もありますが、生前贈与だとほぼ確実に贈与したい相手に財産を渡す事が出来ます。

しかし、うまく使わないと思わぬ税金などがかかり思っていたものとは違う結果を招く事もあります。

どの様に活用する事がいいのかをよく調べてから行う事が大切です。

2、メリット・デメリット

生前贈与するメリットとしては誰にいつ何を贈与するのかを贈与者が自由に選べるという事があります。

しかも、ほぼ確実に実現されます。

相続の際に誰がどの遺産をもらうのかで相続人同士が遺産分割協議を行いもめる事がありますが、不動産を贈与者がもらうという事が分かっているとそのことに関してはトラブルが起こりにくくなります。

そして将来値上がりする不動産を値上がり前に贈与する事で値上がり分の税金を節税する事が出来ます。

デメリットとしては、生前贈与は大きな金額を贈与する事になるので、長期的に行う事になります。

その仕組みも贈与する方が理解しておく事が必要です。

「どうもよく分からない」と言う場合は税理士さんや税務署に相談する事になります。

二つ目としては相続開始時から3年以内の贈与は無効となるという点です。

せっかく相続税対策で贈与しても被相続人が亡くなる3年以内の贈与には相続税がかかります。

人間はいつ何があるか分かりません。

「俺はまだ元気だから当分大丈夫」などと考えずに、生前贈与するのなら早めに行う方がいいと思います。

3、必要書類

生前贈与は税務署に認めてもらうのが面倒と言う事もあります。

口約束でも契約は成立しますが、のちのトラブルを避ける為にも「贈与契約書」を作成する様にしておくのが安全です。

決まった書式などはなくパソコンでも自書で作成することも出来ます。

いつ何を誰に贈与したのかや贈与するものの情報を記載します。

不動産だと所在と地番となります。

ひな形がネットにも載っていますが不備があれば何度も役所に出向く事にもなります。

間違いがない様に作りたいという場合には専門家にも相談してみてください。

この他にも贈与する方の不動産の登記済権利証と印鑑証明書と不動産を譲り受ける方の住民票。

固定資産評価証明書などがあります。

 

 

 

 

 

 

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