不在者財産管理人

1、不在者財産管理人とは

 相続が始まっても相続人の誰かが蒸発していたり、家出をして行方が分からない事があります。

この様な場合、行方不明になっている相続人を除いて遺産分割協議をすることはできません。

相続人全員が集まらないといけないという事はないのですが、全員の同意が必要となるので行方不明の相続人を探し出し交渉することになります。

しかし、それが出来ない時に行う方法の一つが不在者財産管理人の選任です。

不在者財産管理人に遺産分割協議に参加してもらうことで相続を進めることが出来、不在者の財産を管理してもらうことになります。

不在者の条件としてある程度の期間がたっていることとされています。

「数日前は連絡が取れたが現在は取れない」では行方不明とは言えないのです。

当分帰ってくる見込みがない事が条件となります。

2、誰がなるのか

不在者財産管理人になるのは、原則として利害関係のない第三者が選任されます。

親族から管理人を選任するには相続人でない人であることが前提です。

友人や知人などを候補にすることも出来ますし、不在者の親族と連絡が取れるのなら管理人になってもらうこともあります。

もし適任者がいなかったり候補として申し立てた人物が適任でないとされた時には、家庭裁判所から弁護士や司法書士が選任されるケースがあります。

しかし、なかなか難しい問題もあります。

不在者財産管理人を親族になってもらうとしても、その方に何らかのお礼や謝礼は必要になると思います。

不在者の親族がなってくれるとその様な必要がないでしょうから一番いいのですが、相続人との仲が悪いという事もあります。

だれもいないので弁護士になってもらうにしても当然タダではなく、原則として報酬の金額は月1万円から5万円とされています。

これを不在者が見つかるまでを払い続ける可能性があります。

そのお金を相続財産から出すとしたらかなりの額がないと難しいと言う話になります。

相続人の方達にも負担がかかり、余計にもめるかもしれません。

不在者財産管理人を選任するのには高いハードルがあると言えるのではないかと思います。

2、選任申し立て

不在者財産管理人の選任申し立ては、不在者の従来の住所地または居住地の家庭裁判所に行います。

申立人は、相続人や不在者の配偶者、債権者などの利害関係人と不在者の財産を保全する必要があると判断すると検察官が申し立てをすることもあります。

必要書類として、不在者財産管理人選任申立書、不在者の戸籍謄本・戸籍の附票、管理人候補者の住民票、不在であることを証明する資料(行方不明者受理証明書など)、不在者の財産に関する資料(通帳のコピーなど)、申立人の利害関係を証明する資料(親族なら戸籍謄本)などがあります。

 

 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー