代理権目録

1、契約すると・・・

 任意後見契約を締結すると公正証書が作成され、任意後見契約の登記がされます。

登記所で発行される登記事項証明書で任意後見人は相手方にこの登記事項証明書を掲示する事で代理権を行使する事となります。

その為に任意後見契約公正証書に代理権目録を添付する事になります。

任意後見契約の取引の安全と本人の保護の為に登記して公にしておくのです。

代理権目録には、1号様式と2号様式があります。

1号様式は、代理権事項をあらかじめ列挙して該当項目をチェックする方式で、2号様式は代理権の範囲を包括的に記載する方式の目録となります。

どちらを選択するかは被後見人となる本人と受任者の意向次第ですが、管理すべき財産が多く財産管理中心となる時は、1号様式が使いやすく身上監護(被後見人の生活、治療、介護等に関しての法律行為を行う事で、例えば施設の入退所手続きや病院への入院の手続きなどがあります)が中心となる時は2号様式が使いやすいとされています。

このあたりは依頼内容に応じて被後見人となる本人とよく相談して決める事となります。

2、問題点

分かりにくいのでもう少し説明すると、1号様式は代理権の対象となりそうな範囲をあらかじめ記載しておき、その中から代理事務の事項欄を選んでこれにチェックをして使用する事になります。

任意後見契約を結ぶ為には被後見人となる本人に意志能力(自らがした行為の結果を判断する事が出来る精神能力の事で、一般には7歳から10歳位の能力)が必要です。

当然のことながら契約内容を本人が理解して契約を結ぶことになるので、項目ごとに本人に確認する事になります。

本人だけでなく依頼を受ける受任者の負担も大きく、詳細すぎて使いにくいと言う問題があります。

又、訂正をして使う事が出来ず、訂正をするには2号様式を使用する事になります。

2号様式ですが、委任する事項を包括的に記載するので作成自体は容易ですが、代理権の範囲が不明確になりやすいと言う問題があります。

本人の生活全般に関する事全て」と記載したのでは、抽象的過ぎて身上監護にとどまるのか財産管理も行ってよいのか不明確です。

代理権の範囲を出来るだけ具体的に記載する事が大切となります。

又、契約を締結する時点では考えていなかったた代理権が必要となる事もあります。

この様な場合、新たに法定後見(すでに判断能力が衰えている方の為に、家庭裁判所が適切な支援者を選ぶ制度)を申し立てる事になる可能性もありますので、2号様式で代理権目録を作成する際には注意して下さい。

 

 

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