任意後見契約で委任出来る事

1、契約事項

 任意後見契約は、被後見人となる本人と任意後見受任者との間で個別具体的に決めることが出来ます。

誰に任意後見受任者になってもらうのか、その行ってほしい内容も被後見人となる本人が決める事となります。

任意後見契約は、委任契約(依頼者がある特定の法律行為をしてもらうよう委託し、受託者がその委託を受ける事を承諾して効力をを生じる契約)の一種で、代理権付与の対象となる事務なので、任意後見人の行う事務は契約等の法律行為に限られます。

身の回りの世話などの事実行為は含まれません。

他にも、実際に介護を行う事や手術・尊厳死等の同意、庭の剪定なども行えません。

委任出来る事としては、財産に関する法律行為として、預貯金の管理、払い戻し等の出入金管理、金融機関との取引、年金などの受け取り、不動産やその他重要な財産の管理・処分、遺産分割等。

身上監護に関する法律行為として、介護契約、施設入所契約、日常生活に必要な商品の購入や契約、要介護認定の申請や異議申し建て等があります。

2、委任事項

生活に必要な委任事項として、預貯金の払い戻しがあります。

任意後見監督人が家庭裁判所により選任されて任意後見人は代理権を行使する事となります。

任意後見人の代理権を有している事は、「登記事項証明書」によって証明される事となります。

任意後見人が本人に代わり契約などを行う際に登記事項証明書を示して該当する権限を有している事を証明します。

これにより、預貯金の払い戻しに関する代理権を有する事を金融機関に示せば、スムーズに払い戻しを受けられます。

介護契約の締結や要介護認定の申請も重要な事項の一つです。

任意後見人は、介護や福祉サービスの締結や変更、解除、利用料の支払いを行うことが出来ます。

本人の身の回りの世話などの事実行為は、介護契約を締結した介護サービス事業者が行います。

任意後見人を介して身の回りの世話などを行ってほしい場合には、委任事項に記載しておくとよいでしょう。

又、生きていく上でどこに住む場所を構えるのかは、本人にとっても親族にとっても大きな問題です。

どこに住むのかは、ご本人が自己決定権として決る事となりますが、その為の契約を行う事を委任事項に定めておけば任意後見人が契約の締結を行うことが出来ます。

ここまでお話してきました様に任意後見人が行うのは、代理人として契約を締結する法律行為を行う事等であり、本人の介護をする等の事実行為を行う事は出来ないと言う事がお分かりいただけたと思います。

これは介護業者などの他の事業者の仕事を奪ってしまう事にもつながるからです。

 

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