任意後見契約の公正証書

1、公正証書の作成

 任意後見契約では被後見人となる本人と任意後見受任者との間で契約を締結し、その際に公証人が作成する公正証書によることが必要です。

公正証書によるのは、公証人が本人の判断能力や意志を確認して無効な任意後見契約を無くす為です。

この趣旨からすると代理人による作成は出来ないようにも思いますが、法令上代理嘱託を禁止する規定はないので代理人による作成も出来るとされています。

ただし、この場合でも公証人は被後見人となる本人との面会はしなければならないとされています。

公正証書への記載事項ですが、誰が誰を後見人とするのか任意後見人の業務、任意後見人への報酬についての記載を行います。

そして身上監護なら病院への入退院手続き入院費用の支払い、介護サービス提供契約や費用の支払い。

財産管理なら預貯金の管理金融機関との取引、公共料金や保険料の支払いと言う様に具体的に任意後見人の業務を特定して記載しておきます。

必要書類は次のとおりです(発効後3か月以内のものに限る)

➀被後見人となる本人の住民票・印鑑登録証明書・戸籍謄本

②任意後見受任者の住民票・印鑑登録証明書

③本人、任意後見人の実印

④本人・任意後見受任者の本人確認書類(運転免許証等)

2、作成費用

◆1、作成費用は、公証人役場の手数料として1契約につき11,000円、それに証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超える時は、超える1枚ごとに250円が加算されます。

◆2、法務局に収める印紙代2,600円。

◆3、法務局への登録嘱託料1,400円

◆4、書留郵便料約540円

◆5、正本・謄本の作成手数料、1枚250円×枚数

公証人役場にもご確認ください。

3、作成場所

作成場所は、日時を定めてその作成日に被後見人となる本人と任意後見受任者が公証人役場に出向いて公証人に公正証書を作成してもらうのが通常です。

しかし。本人が高齢で役場まで行く事が出来ない時や障害があって行動が不自由な時には、本人か任意後見受任者の依頼で公証人が本人の自宅や入所している施設まで出向いて公正証書を作成する事も出来ます。

この場合は、上記の◆1の作成手数料が50%加算される(1契約につき16,500円となる)他、日当と現場までの交通費が加算されます。

4、最後に

公正証書作成の為の費用や場所などの観点からお話してきましたが、大切なのは任意後見人となる信頼できる人物を見つけておく事です。

その様な人物が身近にいない時には当事務所にもご相談ください。

 

 

 

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