任意後見契約の解除

1.あってはならない事ですが

 例えば、任意後見受任者(本人と任意後見契約を締結して本人の判断能力が低下したら財産管理などを行うことが予定されている者)から任意後見人となる本人が借金を申し込まれたとか、友人から言われて気軽に引き受けたが任意後見人の責任の重さを知るにつれてやはり断りたいという事もあるかと思います。

中には、任意後見受任者を娘の夫にしていたら離婚してしまったという方もいます。

このような場合に契約の解除を行う事もあるか思いますが、任意後見受任者を別の人に自由に変えられるか任意後見受任者の方からの辞退はできるのかという問題があります。

任意後見契約は委任契約の一種なので、当事者双方からいつでも解除する事が出来ます。

ただし当事者の真意を確認するために要件が厳しくなっています。

2、任意後見監督人選任前の解除

任意後見監督人(任意後見契約で任意後見人の事務を監督する者)選任前は、任意後見契約の効力はまだ発生していないので本人か任意後見受任者は公証人の認証を受けた書面で解除する事が出来ます。

公正証書(公証人役場で公証人が作成する公文書)の作成までは要求されていません。

これは当事者の真意が確認できれば良いからで、当事者双方による解除の場合も同様です。

本人か任意後受任者一方からの解除の時には、解除通知書に公証人の認証を受けた後に配達証明付内容証明郵便を相手側に送付し、郵便局から受け取った内容証明郵便の謄本と配達証明のハガキを添付書面として終了の登記申請を行います。

合意解除の時には、合意解除の意思表示をした書面に公証人の認証を受けた後にこの書面の原本か又は認証のある謄本を添付書面として申請します。

3、任意後見監督人選任後の解除 

任意後見監督人選任後の解除は、本人か任意後見人は家庭裁判所の許可を得て解除する事になります。

家庭裁判所は解除について「正当な事由」があると判断した時に解除を許可します。

正当な事由とは、任意後見人が病気で契約の履行ができなくなった時や遠方に転居したケースなどが考えられます。

家庭裁判所の許可を得た時は、本人か任意後見人である解除の申し立てをした人が相手に解除の意思表示を行い任意後見契約を終了します。

任意後見監督人選任後に任意後見契約を解除すると任意後見人がいなくなり、本人を保護することが出来なくなります。

解除を行う前に法定後見制度(すでに判断能力が衰えている人のために家庭裁判所が適切な支援者を選任する制度)の申し立てを行っておくことが必要です。

 

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