任意後見契約の類型2

2、即効型

 任意後見契約を締結するには、意志能力を(自らした行為の結果を認識できる能力で7歳から10歳程度の判断能力)を有していることが必要です。

軽度の認知症や精神障害等があって判断能力が不十分でも、意志能力があれば任意後見契約を結ぶことが出来ます。

どの程度を軽度と言うのかと言う事になりますが、法定後見制度(すでに判断能力が低下している人に家庭裁判所が適切な支援者を選ぶ制度)の補助(判断能力がある程度低下した人に適用されるもので、後見、保佐、補助の三類型で一番程度の軽いものです)に当たる程度の低下がみられる場合とされています。

契約締結直後に、任意後見受任者(本人との間で任意後見契約を結び将来本人の判断能力が低下した際に財産管理などを行う事が予定されている者)や本人の親族の申し立てにより家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらえば任意後見契約の効力を発生させることが出来ます。

これにより、契約締結の当初から任意後見人の保護を受けることが出来ます。

すでに判断力が不十分であっても法定後見による保護ではなく任意後見による保護を選ぶ事も出来る事になります。

この様に契約締結直後に効力を発生させる利用形態を即効型と言います。

即効型の場合でも、本人が契約内容を理解している事が必要です。

原則として、任意後見を始める為に任意後見監督人を選任する申し立てをするには、本人の同意が求められます。

デメリットとしては、本人の判断能力が問題となる事があり契約が無効となる場合があります。

3、将来型

今現在は、十分な判断能力を有する本人が契約締結時点では後見事務を委任せずに、将来自己の判断能力が低下した時点で任意後見人の保護を受ける契約形態を将来型と言います。

契約締結から任意後見人による保護が始まるまでに時間がかかる事が想定されます。

その為に本人との接触の頻度によって判断能力低下の把握が難しくなる事があり、気付いた時には本人の財産が減っていたと言う事も考えられます。

任意後見受任者との関係が悪化して契約の継続が困難になる事もあり得ます。

この様な事態を防止するために将来型を選ぶときには、見守り契約(任意後見制度が始まるまでの間、支援する人が本人と定期的に連絡を取り判断能力の低下時期を判断してもらう制度)を一緒に締結しておくといいのではないかと思います。

この様に任意後見制度には、移行型。即効型。将来型の三つの類型があるのですが、一番スムーズに行くのは移行型と言われています。

 

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