任意後見契約

1、任意後見制度

 平成12年4月1日に施行された任意後見契約に関する法律と言うものがあります。

これは本人の判断能力低下以前に本人と任意後見人になる予定の者が、任意後見契約を締結します。

本人が認知症や知的障害などで判断能力が不十分な状況になった時に療養看護、財産管理に関する事務の全部か一部を任意後見人に依頼する契約です。

任意後見契約は、公証人(裁判官、弁護士等の法務実務に30年以上関わってきた人の中から選ばれ、法務大臣の任命する公務員)の作成する公正証書(公証人が公証人役場で作成する文書)で締結されます。

公正証書で行う事で、適法で有効な契約を行う為です。

契約を行うには、本人が任意後見契約の契約内容を理解している必要があります。

この契約は、任意後見人の仕事をチェックする為に任意後見監督人が家庭裁判所により選任されてから契約の効力が生じます。

任意後見監督人が選任される前の任意後見人を任意後見受任者と言います。

一口に任意後見契約と言っても理解しにくいのですが簡単に言えば、今は元気だが、近くに身内もおらず将来認知症になった時にどうするかと言う不安を感じている方が、将来に備えて公証人役場で任意後見契約を結んでおき、「物忘れがひどくなってきた認知症かなぁ」と思ったら、家庭裁判所に任意後見監督人を選んでもらうと言うイメージでしょうか。

他にも病院に入院して治療費の支払いを行うのが困難な場合にも任意後見人に任せることが出来ます。

2、任意後見をスムーズにするには

認知症が始まったら任意後見制度が始まるのは分かったけど、その前に認知症かどうか誰が判断するのと考える方もいると思います。

ご本人は認知症の症状が出てきても「まだこれくらいなら大丈夫』と考える事もあります。

その為に、「見守り契約」と言う契約があります。

任意後見人になる人に定期的に訪問してもらうか連絡を取り、健康状態や生活の状況を確認してもらいます。

元気なうちから会っておく事で本人の変化に気付きやすく、スムーズに任意後見契約に移行出来ます。

契約をしてから何年も会っていないのでは、任意後見人も判断しにくく、任意後見人自身が後見人になれない状態になっている可能性もあります。

又、判断能力が衰える前に財産管理等をしてもらう「生前事務委任契約」と言う契約の仕方もあります。

銀行等の金融機関が遠方で、お金の振り込みや預貯金の出し入れが難しいと言う場合などに生前事務委任契約を結んでおきます。

任意後見契約と共に、見守り契約か生前事務委任契約を結んでおく事をお勧めします。

当事務所でも御相談に応じております。

 

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