任意後見監督人の報酬

1、基本報酬

任意後見人の報酬額をいくら支払うかは、被後見人となる本人と任意後見人を引きうけた人との契約で決まります。

任意後見監督人についてもこの任意後見人に関しての報酬額の規定が準用されます。

監督事務の内容や本人の資力その他の事情によって本人の財産の中から相当額を家庭裁判所が決める事になります。

任意後見監督人は弁護士、司法書士などの専門職が選ばれることが殆どだと考えられます。

標準的な報酬額が公表されていて、任意後見人が管理する財産額が5千万円以下の場合では月額1万円~2万円、5千万円を超える時には月額2万5千円~3万円とされています。

これはあくまでも目安なので、本人にある程度の預貯金があるケースでも残額が減る一方である時は、本人の将来の生活を脅かさない為に報酬額を低く抑える可能性もあります。

2、付加報酬

基本報酬に加えて付加報酬が加算されるケースもあります。

例えば、本人の資産が多く任意後見監督人の監督業務が複雑な時などです。

本人の資産が預貯金だけで任意後見監督人は数か月に一回通帳をチェックするだけで済むのであれば、報酬額は低く抑えられます。

しかし、預貯金のみだけではなく株や債券、投資信託、自宅や別荘などの財産がある時にはこれらの現状を確認するのにも一苦労です。

さらに親族間に争いがある時は任意後見監督人の事務は労力を要する事もあります。

本人と任意後見人がどちらも相続人と言う事もありえます。

この場合は利益相反行為(当事者の一方の利益が他方の不利益になる事)となりますので任意後見人が本人を代理する事は出来ず、任意後見監督人が本人の代理人となります。

この遺産分割協議が任意の話し合いではなく、調停(第三者が仲介して当事者間に合意を成り立たせることで紛争の解決をはかる制度)等でまとまった時には任意後見監督人は特別の行為を行ったとして付加報酬が加算されます。

3、現状

任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決定するので監督人が家庭裁判所に申し立てをしなければ報酬を受け取る事は出来ません。

お話ししてきた様に報酬額は、本人の資力や監督業務の内容を総合的に判断して決められます。

一般的には、月額1万円~3万円程度の報酬額が多いと言えます。

しかし、任意後見監督人が選任されるケースは任意後見契約の締結件数から見ると圧倒的に少ないのが現状です。

任意後見監督人を選任する事で報酬が発生する事も選任申立件数が増えていかない一因だと言われています。

 

 

 

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