任意後見監督人

1、誰がなれるのか

 任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて契約の効力を持ちます。

被後見人である本人が認知症などを発症して判断能力が不十分となってから申し立てを行います。

選任の申し立てが出来るのは、被後見人となる本人とその配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者(被後見人となる本人と任意後見契約を締結し、将来判断能力を本人が失った際に財産管理等を行う者)です。

任意後見監督人となるのに法律上の規定はありませんが、監督人となる事ができない者は次の人達です。

➀任意後見受任者または任意後見人の配偶者、直系血族(自己の父母・祖父母・子・孫等)および兄弟姉妹

②未成年者

③家庭裁判所により過去に後見人・保佐人・補助人の地位を解任された事がある者

後見人・保佐人・補助人とは法定後見の類型で、判断能力の低下が重たい方から後見人・保佐人・補助人となります。

法定後見制度とは、すでに判断能力の低下している人の為に家庭裁判所が適切な支援者を選ぶ制度です。

④親権喪失・管理権喪失の宣告を受けた事のある者

親権喪失・管理権喪失とは、親権者による親権・管理権が不適切で子の権利を害している時には家庭裁判所に申し立て、親権や管理権を制限する事です。

⑤破産者

⑥被後見人本人に対して訴訟をし、またはした者およびその配偶者並びに直系血族

⑦行方の知れない者

2、候補者

家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶに際しては、被後見人となる本人の生活や財産状況、心身の状態を考慮し、自己決定権尊重の観点から本人の意見も聞き、同意の確認もします。

この時点で、本人の判断能力がかなり低下している事もあるので、任意後見契約に関する公正証書(公証人役場で公証人が作成する公文書です)を作成する時点で本人が希望する候補者を記載しておく事も出来ます。

任意後見監督人となる者の職業や経歴、被後見人となる本人との利害関係も考慮されます。

被後見人となる本人の親族や友人・知人、弁護士等の法律実務家や社会福祉士などの福祉関係者が選任されるケースもあります。

監督人となる者を推薦する事も出来ますが、家庭裁判所が必ずしも推薦された人を選ぶとは限りません。

その理由として家庭裁判所に代わり任意後見監督人は、任意後見人の不正を防止し、財産管理などが適切に行われているかを監督する重責を果たせる者を選任する為です。

しかし、本人の意見やその他の事情を考慮すると書いた様に、適任と思われる人物がいる場合には推薦する事も有益であると言えます。

 

 

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