個人事業主の相続

1、個人事業主の相続は大変

 相続が始まると死亡届の提出や遺言書の確認、相続人、相続財産の確認など様々な手続きを行う事になります。

相続財産に借金などのマイナス財産が多い場合は、相続放棄の手続きを原則として自分が相続人であることを知った日から3か月以内に行う必要がある為に悲しみに暮れている時間もありません。

会社を設立している場合だと「事業用資産」は会社の資産となり新しい社長が就任するとそのまま引き継がれる事になります。

会社の事業用資産は会社のものである為に相続は発生しないという事です。

しかし、個人事業主の場合は、個人の資産と事業用資産の区別はなくどちらも相続を行う必要があります。

会社の資産は会社だけのものではなく株主のものでもあるので使い込んだりした場合に横領などの罪に問われますが、個人事業主はこのような事もありません。

事業用の資産も個人の資産と同様に考えられる事になるので相続の対象になるという事です。

事業を行う為の預貯金や負債、不動産も当然遺産分割を行う事になります。

事業を継続していくには出来るだけ事業用資産を事業の承継者一人にまとめる事が望ましいでしょう。

何人もの人に事業用の資産を分割すると、事業の継続に口を出してくる事もあるでしょうし、いざという時にお金を集める事も難しくなるかもしれません。

しかし、資産をもらえない相続人が納得してくれるのかと言う問題があり遺産分割協議がもめる可能性があります。

「自分に何かあったらどうしよう」と考えている個人事業主の方もいらっしゃると思います。

この様な事を防止するために個人事業主の方は早めに対策を立てておくことをお勧めしたいと思います。

2、事前準備を

では、どうしたらトラブルを防止できるのかと言う事になりますが絶対にしておくべきことは遺言を作成する事です。

お一人で「自筆証書遺言」を作成することも出来ますが無効になる恐れもあります。

遺産を一人の事業承継者に相続させたいのであればもめる事も考えて法律の専門家を交えて公証人役場で公証人が作成する「公正証書遺言」にしておくほうが良いと思います。

自筆証書遺言よりも効力が高く、第三者が介入する事で遺言内容を実現できる可能性を上げることが出来ます。

事業用資産を相続できない方に個人資産を分割したり、生命保険の受取人を事業承継者以外にしておく事なども大切です。

相続人の遺産分割協議に任せることなくトラブル防止のために必ず遺言書を作成しておきましょう。

3、その他にも

請け負った仕事を行っている間に個人事業主が亡くなると発注者に重大な損害が発生する事もあります。

「業務管理簿」を作成するなどして従業員などとも情報の共有を行い事業主がいないと仕事が進まないという事がない様にしておくことも必要です。

そして取引先との「顧客名簿」を作成しておくことで相続人の方が事業主の訃報を知らせたり、債権債務関係を知る事にも役立ちます。

また、事業資産には相続税が課せられます。

資産が多い場合は高額な税金を払う事もあります。

この場合、個人事業を「法人化」しておくことで事業資産が法人所有となるので相続税を減額することが出来ます。

個人事業はどうしても業務が属人化しやすいという事があります。

日ごろから事業主の方に何かあったことを考えて従業員との情報の共有をしておくことで倒産などのリスクを避ける事ができます。

 

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