個人再生

1、個人再生とは

 自己破産等と比べるとなじみの薄い言葉ですが個人再生と言うものがあります。

裁判所を通して借金などの債務を減額してもらう債務整理手続きの一つです。

民事再生手続きと言う言葉を聞いた事があるという方も多いと思いますが、民事再生手続きは法人を対象にしておりこれを個人でも利用できるようにしたのが個人再生です。

具体的には任意整理(借金返済のための債務整理の一つ)よりも借金を減らすことが出来、それを3年から5年で返済すれば後は免除される事になります。

財産・債務・収入の状況により異なりますが、減額率は5分の1から最大10分の1になる事もあります。

自己破産は原則として財産は処分の対象となりますが、個人再生の場合は車や家などの財産を処分せずに手続きを行えます。

個人再生をした方がいい場合と言うのは任意整理では返済しきれない多額の借金がある時や住宅などの処分したくない財産があり定期的な収入があるケースとなります。

また何らかの原因で自己破産等の債務整理が出来ない時なども検討する事となります。

2、個人再生には二種類ある

個人再生には個人事業主や小規模事業を営んでいる方を対象にした「小規模個人再生」とサラリーマンを対象にした「給与所得者等再生」があります。

利用するには次の要件を備えている事が必要です。

小規模個人再生の要件

・住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下である事

・今後3から5年間継続してまたは反復して収入を得る見込みがある事

・債権者の数おおび債権額で2分の1以上の不同意がない事

給与所得者等再生の要件

・住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下である事

・今後3から5年間継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある事

・給料等の定期所得があり、所得変動の幅が年間20%以下である事

・可処分所得の2年分以上の支払いを条件とする事

※可処分所得とは給料・ボーナスなどの個人所得から税金や社会保険料を差し引いた残りの手取り収入の事です。

この様にしてみるとどちらにも継続してまたは反復して収入を得られる見込みがある事と言う要件があるので失業中の方は難しいのではないかと思われます。

小規模個人再生は、もともと小規模自営業者が対象でしたがサラリーマンも利用できます。

債務者の作成した再生計画を半数以上の債権者が反対しない事が必要です。

給与所得者個人再生は、小規模個人再生の要件を満たす公務員やサラリーマンなど収入の変動が少ない方が対象です。

収入の中から生活に必要な金額を除いた額(可処分所得)の2年分を3年間で分割返済します。

小規模個人再生とは違い再生計画が法律に則ったものであれば債権者の同意がいりません。

過去7年間に破産・免責確定を受けている場合には給与所得者個人再生は利用できません。

※免責確定とは、免責を許可する決定がどこからの不服申し立てもなく決定した事。

給与所得者個人再生では可処分所得の2年分の返済が要件となるので、小規模個人再生より返済額が多くなる事があります。

このために給与所得者個人再生を利用できる場合でも小規模個人再生を利用する割合が多くなっています。

3、個人再生の手続き、デメリット

手続きの進め方ですが、地方裁判所に申立書などの書類を提出する事で開始されます。

相談から申し立てを経て手続きが終了するまでに概ね6か月ほどかかります。

この1,2か月後から再生計画に沿った返済をすることになります。

デメリットとしては、個人再生を取ったと言う記録が信用情報に5年から10年載る為にその間は新たな借り入れが出来ません。

また官報に手続き内容や名前・住所が掲載されます。

官報とは政府の発行している新聞の様なものですが、これを定期的に見ているという方は殆どいないので、これにより個人再生を行ったという事が職場などで分かってしまうという事はまずないと思われます。

 

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