公正証書遺言

1、公正証書遺言とは

 公正証書遺言とは、公証人役場で公証人が関与して作成する遺言です。

自筆証書遺言の様に自分で書くことが出来なくても作成でき、遺言に関する知識がなくても公証人に内容を伝えながら作成するので、公証人に任せて作成できます。

原本を公証人役場で保管するので、偽造されたり、変造、盗難、紛失する事もありません。

証人2人のもとで公務員の地位にある公証人が作成する為、その効力が問題となる事も少なく、トラブルも起きにくいと言えます。

自筆証書遺言の様な家庭裁判所での検認(家庭裁判所に遺言が確かにあったと確認してもらう事)も必要ありません。

入院などで役場に行くことが出来ない場合は、公証人の方が出張してくれます。

つまり、遺言内容を実現するのには最も確実な遺言と言えます。

2、作成者がする事

公正証書遺言の作成をスムーズに行うためには、作成する方が公証人役場に行く前に準備をしておく必要があります。

まず、遺言内容を考えておくことです。誰にどの遺産を相続させるのかノートなどにまとめておくといいと思います。

遺言の作成には、公証人だけでなく証人2人も必要となります。

証人は誰でもいい訳ではなく、未成年、遺言によって財産を相続する人と、その配偶者や直系血族(自己の父母・祖父母・子・孫等)、公証人の配偶者と4親等以内の親族、公証人役場の書記官や職員、遺言書の内容を理解できない人はなることが出来ません。

証人が見つからなければ、役場で有料で紹介してもらえます。

遺言者と相続人との関係が分かる戸籍謄本や遺言者の印鑑登録証明書と実印、不動産登記簿謄本や預貯金通帳等の遺言の対象財産に関する資料、証人の住民票の写し等の書類が必要となります。

用意する書類はケースによって違ってくるので、作成前に役場の方に尋ねてみると良いでしょう。

3、問題点

述べてきたように、公正証書遺言は公証人が証人2人も立ち会った上で作成されるので高い証拠能力があり、自筆証書遺言等と比べてもトラブルが少ないと言えます。

しかし、遺言作成当時に遺言者に遺言能力(遺言作成時に遺言者が内容を理解し、どのような効力が生じるのか分かる事)がないとして、満89歳で死亡した高齢者の方が作成した公正証書遺言について、作成時点において重度の認知症があり、遺言内容を理解し判断できなかったとして遺言を無効とした事例があります。

この様な事を防ぐためには、早めに遺言を作成しておく事が大切です。

せっかく作成した遺言が無効になる事がない様に「いずれ作成しょう」と思っているのなら、70歳前後までには考えてみてはいががでしょうか。

公正証書遺言作成には費用がかかり、作成者は何度か公証人役場に出向く事となります。

又、様々な書類を集める必要があるため大変ですが、その分相続人の方達には負担がかからない遺言です

「公正証書遺言を作成したいが、何から始めたらいいか分からない」と言う方もいらっしゃると思います。

そのような場合は、相続・遺言専門の行政書士中村事務所にもご相談ください。

 

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