内容証明郵便の受け取り拒否

1、受取を拒否したら

 内容証明郵便を苦労して作成し、相手方に郵送したところ受取を拒否されたという事もあります。

通常は何らかのトラブルを抱えていても内容証明郵便を送ってくるという事は考えていないという方も多いでしょうから受取を拒否されることはあまりありません。

しかし、金銭問題でかなり相手方ともめており「何らかの手を打ってくる事もあるかもしれない、もしかして内容証明を送ってくるかも」と考えられる人や何度かトラブルを起こしている会社などは、「これは、この間の金銭問題の事だろう」などの内容を想像できるだけに受け取りを拒否する事も考えられます。

内容証明郵便は、相手に直接渡しサインなどをもらう事になっているので受取を拒否された場合は不在通知を投函して配達員は持ち帰る事になります。

その後7日間の郵便局での保管ののち受取人から連絡がない時は差出人の所に戻ってきます。

「それじゃあ内容証明郵便を出しても意味ないんじゃないの」「受け取りを拒否されたらその後はどうなるの」と思います。

記載してある内容が不当なものである場合は放置していても問題ないのかもしれませんが、受け取る側が不当なものと考えているだけと言う事もあります。

そして、多くの場合に内容証明の受取を拒否すると裁判を起こされる可能性があります。

内容証明を送ってくるという事は、「次は裁判を起こす」と言っているからです。

実際に「裁判などの法的手続きを取らせていただきます」と書かれている事が多いです。

「裁判所から通知が届いたけど、どうしたらいいの」と言う方もいますが無視をせずにまずはよく読んでみる事が大切です。

異議申立て書などが同封されている時は、早急に記載して送るべきです。

何の連絡も取らずにいると相手方の言い分を認めたという風にみなされ相手の言い分を全面的に認める判決か出る事もあり得ます。

受けとらなくてもあまりいい事はないと言えます。

2、裁判にする前に

訴訟などになれば膨大な時間と費用そして精神的なダメージも大きくなります。

「訴訟をする時間や費用がない」と言う方もいるでしょう。

金銭問題などの相手方が何らの反応をしてくれないと前に進まないという時は次の手を考える必要があります。

個人名で内容証明を出しても受け取ってもらえないという時は、法律家などの専門家の名義で内容証明を送るという事も出来ます。

この場合「これを受け取らないと何かまずいのでは」と考えて受け取る事もあります。

また、内容証明を出す前に相手方に電話などで「勤務先や実家に内容証明を送る」と連絡してみるのもいいかもしれません。

家族と絶縁状態と言う方や裁判を起こされても問題ない様なブラック企業に勤めているという場合でない限り、「出してもらってもいいよ」と言う人はいないのでなないでしょうか。

出来るだけ少ない時間と費用で解決する為にも裁判にする前に専門家にも相談してみましょう。

 

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