内縁の配偶者、嫡出でない子の相続

 1、非嫡出子の認知

 内縁とは法律婚をしていない事であり、相続の際には、婚姻届けを役所に提出して結婚をしている者が「被相続人の配偶者」と認められ相続権がある事になります。

内縁の妻の子供は非嫡出子となり、母方の戸籍に入り子供の親権も母親単独となります。

非嫡出子に相続権があるかどうかは、被相続人に認知されているかで変わってきます。

認知されていれば相続権がある事になるのですが、嫡出子と同じ相続分があるのかが問題となります。

かつては非嫡出子は嫡出子の相続分の半分とされていましたが、平成25年9月4日、最高裁大法廷で憲法14条に反し無効であると判断されました。

※憲法14条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。

その適用範囲ですが、改正後の法律は平成25年9月5日以降に発生した相続について適用されるとしています。

そして、それ以前に発生した相続について最高裁判所は、遅くても平成13年7月以降は嫡出でない子の相続分差別条項は違憲であったと判断しています。

一方で、最高裁の判決前に改正前の規定を前提にしてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産分割協議その他の合意により確定した法律関係には影響しないともしています。

つまり、平成13年7月1日から平成25年9月4日までに発生した相続について最高裁決定後に遺産分割をする場合には、嫡出子と嫡出でない子の相続分は同等となります。

しかし、平成13年7月1日から25年9月4日までに開始した相続であっても遺産分割や調停成立、審判が確定しているもの等は「確定している法律関係」としてその効力は覆らない事になります。

認知の方法ですが、一般的には父あるいは子供の本籍地又は父の居住する市町村役場に届ける事になりますが、遺言で行う事も出来ます。

父親が認知をしない場合は、調停や裁判を行う事になります。

2、相続人にはなれませんが・・・

内縁の配偶者には原則として相続権はありませんが、被相続人が内縁の配偶者に財産を譲る旨の遺言書を作成していれば遺産を相続できます。

この場合、法定相続人より遺言の内容が優先されます。

ただし、「全財産を内縁配偶者に譲る」の様な遺言を残していても、法定相続人は最低限相続財産を受けられる権利である遺留分を行使出来ます。

被相続人が生涯独身であったり、親兄弟がすでに亡くなっており、相続人がいない時には被相続人と特別な縁故があるものとして家庭裁判所に申し立て「特別縁故者」となる可能性もあります。

特別縁故者とは、相続人ではないけども被相続人と生計を同じくしていたり療養看護に努めた特別の関係にあった人の事です。

特別縁故者として被相続人の財産を受けるには、相続人の不存在が確定してから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

 

 

 

 

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