判例1

 公正証書遺言に関するこの様な判例があります。

東京高判平成25年8月28日判夕1419号173項

末期がんの痛みを和らげる為に麻薬鎮痛剤の投与を受けていた患者で、公正証書(公証人法に基づき法務大臣に任命された公証人が作成する公文書)を作成する少なくても2週間前には傾眠傾向(声かけや、肩をポンと叩くと言った弱い刺激で意識を取り戻す程度の軽度の意識障害の一種)が見られた。

公正証書作成時には公証人(公証人役場に勤める準公務員)の問いかけに受動的に応じるのみで、自分の年齢を間違ったり、読み上げ時にも目を閉じる事があった。

遺言者は公正証書作成の前月に遺言内容を大きく変えたい旨の考えを示していたが、内容はこれと異なっていた。

この様な状況を見れば、遺言者に遺言能力(遺言を単独で有効に行う事の出来る資格)があったとは認められないとして公正証書による遺言を無効とした判例があります。

この判例の様に意識障害や精神不安定、アルツハイマー等による認知症がある場合、無効とされる事があります。

作成者が遺言内容を理解出来ているか、遺言内容が動機として妥当かどうか、遺言者の話を聞くだけでなく、医師の意見を求める等の配慮をして作成する事が必要です。

 

 

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