判例2

 平成26年8月28日大阪高裁判決

 遺言者は文案の作成を弁護士に依頼。2名で公証人役場に出向き、内容を弁護士が説明しながら確認。

遺言者は弁護士の文案の趣旨確認に「はい」と答え、「同居してお世話になっている」ので相続人に財産を渡したいとの返事。

公証人から遺言の説明を受ける中、遺言者はうなずきながら聞いていた。

最後に遺言書に署名押印をして終了した。

この遺言書を裁判所は、「遺言者が遺言の趣旨を口授する」と言う公正証書遺言作成の方式には該当しないとして無効としました。

うなずく等の動作では遺言内容の伝達があったとは認められなかった事になります。

公正証書遺言は、原本が公証人役場で保管される為に改ざんや破棄の危険がなく、公証人のアドバイスを受けながら作成出来るのでミスも少なく信頼性が高いとされ、まず無効となる事はありません。

しかし、公正証書遺言作成の方式に沿っておらずこの判例の様な結果となった場合は、原則として相続人の遺産分割協議を行い、それでも解決しない時は、裁判所で調停等を行う事になります。

 

 

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