口約束は有効か

1、口約束でも有効になる

 契約書など書面にしておいた方がいいとはいえ仲の良い友人に「お金を貸して」と言われて、そんなに大きな金額でもない限り「じゃあ借用書を書いて」と言うのもどうかと考えてしまいます。

友人関係に限らず長年の取引先などでは信頼関係から書面を作成せずに口約束だけで契約をしているという所もあるのではないでしょうか。

確かに難しい所も有ります。

何年もの付き合いで信頼関係があるのに「契約書を作ってくれ」なんて言ったらむしギクシャクすると考える為です。

しかし、相手がもし「そんな契約知らない」「お金なんて借りてない、証拠があるのか」と言ったときはどうなるのかと考えると心配だ、だから作成しておいた方がとも考えます。

そもそも「口約束は法律的に見て有効とは言えないんじゃない、書面もないし」と思う方も多いのではないでしょうか。

民法では口約束は原則的に有効です。

例えば、売買契約や贈与契約などです。

コンビニでお茶を購入するのに契約書を発行したりはしません。

贈与契約とは、いわゆるプレゼントの事で「これをあげます」「もらいます」と言う「諾成(だくせい)契約」で成立します。

これらの場合は、意思表示の合致により契約が成立するという事になるのです。

犯罪に関するものは当然ですが諾成契約でも無効です。

これとは逆に口約束だけでは成立しない契約もあります。

お金の貸し借りの場合は、「お金を貸してあげる」と言っただけでは契約は成立せず、実際にお金を相手に渡す必要があります。

2、トラブルになった時の事を考えると

口約束でも原則としては有効になる。

しかし、契約によっては成立しない例外もあるという事が分かっていただけたと思います。

お金の貸し借りは、貸したばかりにそれまでの人間関係が険悪になる事もあるので出来るだけしない方がいいのですが、どうしても行う必要があるという場合は、家族間の貸し借りで「返してもらわなくてもいい」という場合を除いて借用書を作成しておく事です。

金銭の貸し借りはかなりの確率で戻ってこないからです。

その場合、法律家に頼んで取り返してもらう事もあるかもしれません。

当然ですが、証拠となる書面などが必要になります。

借りた相手が「お金を借りていません」と言ったときは、お金を貸した側が「確かに貸した」と言う証拠を示すことになります。

証拠がない以上、貸した側を全面的に信頼する事も難しくなります。

これからお金の貸し借りを行う場合で、「借用書を作成するのはちょっと」と言う事であれば、「戻ってこなくても仕方がない」と考えて貸すしかありません。

少しでも返済してきた時は、その記録を残しておく事です。

メールなどは文章を変える事が出来るので証拠能力としては低いのですが履歴は残しておくようにします。

何度本人に言ってもらちがあかないという場合は、借りている人の親に話してみれば親が返してくれたりする事もあるかもしれません。

ですが親に話と言う事は、その後の借りた相手との人間関係が気まずくなるでしょうから「もう会う事はない」ぐらいの気持ちで行うしかないでしょう。

 

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