妻に全財産を相続させたい

1、全財産を相続させる遺言

 自分が亡くなった後は全財産を妻に相続させたいので「わしの財産はすべてお前にやる」と妻に言っていても、それは遺言とはならずほかの相続人から自己の相続分を請求された場合は当然に応じないといけない事になります。

どの様な契約でもそうですが、いくら書面がなく口約束だけでいいとされていても書面に残し証拠がないと「そんな話聞いてない」と言われたらどうしょうもありません。

つまり、遺言を法的に有効にしてほかの相続人の方に自分の言う事を聞いてもらうには遺言書を残しておくしかないのです。

「でも、そもそも全財産を妻に相続させるという遺言は有効なの、有効だとしてもほかの相続人がなんて言うか」と考えている方もいるのではないでしょうか。

確かに、遺産を相続人で分け合うのが相続だと考えると一人の方に全財産を上げるという遺言は無効だとも思えます。

実際ほかの相続人からしたら納得できないという事はあるでしょう。

しかし、遺言書に署名捺印がないなどの書類上の不備や作成者が認知症を患っていたという事でもない限り「全財産を妻に相続させる」という遺言書は有効です。

遺言者の意思をはっきり残しておくためにも遺言を作成しておくことがのちの争いを防ぐ事にもなるのです。

2、作成のポイント

どの様な内容の遺言書にするのかで悩む所ですが、「私の全財産を妻に相続させる」と記載してあれば問題ありません。

この際、妻の名前や生年月日など本人を特定できる様にしておきましょう。

特に、再婚しているケースだとトラブルの原因となったり無効になる事もあるかもしれません。

そして問題なのが「遺留分」です。

遺留分とは法定相続人に最低限認められる相続分の事です。

原則として相続人の遺留分の権利を妨げることは出来ませんので、請求があればその分の財産を渡さないといけないという事になります。

妻に全財産を相続させるという遺言の場合の遺留分はどうなるのかと言う問題となります。

この場合も他の相続人から請求があれば遺留分に相当する割合の財産を渡すことになります。

遺留分の割合ですが、被相続人の親だけが相続人の場合は相続財産の三分の一。

それ以外は二分の一となります。

この辺の計算は難しい所もありますので専門家などにも相談してみてください。

この遺留分の権利があるのは、被相続人の配偶者と子供、父母なので兄弟姉妹には請求権がありません。

そして、いつでも請求できる訳ではなく相続の開始を知った時から一年間行使しない時は時効により消滅する。

相続開始から十年を経過したときも同様とするとされています。

遺留分権利者はこの期間に請求をする事になります。

なかなか難しいのですが、いきなり遺言書を見せられて妻に財産を全て相続させると言われてもうまくいかないという事はあり得ます。

遺言を作成する方が生前に他の相続人とよく話し合い、なぜ妻に財産をあげたいのかその理由を分かっておいてもらうという事が必要です。

子供と配偶者が相続人である時は、いずれ財産は子供のものになるという事などを話せばそれでも財産をもらいたいという事は稀なのではないでしょうか。

相続人の方と話し合ってみる事が円満に相続を進める一番の方法だと思います。

 

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