広域認定制度

1、広域認定制度とは

 「広域認定制度」と言うものをご存知でしょうか。

環境大臣からの認定を受けた製造メーカーが複数の都道府県にまたがり使用済みの製品を回収してリサイクルする際に地方公共団体ごとの許可を必要としない特例の制度です。

製造や加工・販売までを行う製造事業者が製品を使用していた者から廃棄物となった自社の製品を製造・加工、販売するのみでなくリサイクルまでする事で最後まで責任を持つことを目的としたものです。

本来廃棄物の処理や運搬を行う際には、処理業の許可が必要となります。

しかし、広域認定制度と言う環境大臣の許可を受ける事で各都道府県における個別の許可が不要となるのです。

指定された自社の製品が廃棄物となった時に収集運搬などの許可を受ける事がなくなる事でリサイクルを推進しやすくなります。

これにより広域的にリサイクルを進める際に各都道府県の許可を受けずに業務を進める事が出来ますので他業者により自社製品が不適正に処分される事も防げます。

なおこの制度は、製造事業者などが直接的に処理を行わずに他の業者に委託する事もできます。

2、広域認定制度のメリット

広域認定制度のメリットとしては、環境大臣の許可を受ける事で国のお墨付きを得たという高い信頼がある業者と言う事になります。

これにより仕事を安心して任せられるという事があります。

また製品の構造を熟知している製造事業者が自ら処理を行う事で、高度な再生処理能力を期待できます。

そして効率的なリサイクルを行えることで廃棄物の移動が合理化されコストの削減や二酸化炭素を減らす事も出来ます。

回収した自社製品のリサイクルを拡大できる事にもつながります。

産業廃棄物の不法投棄などを防ぐ為に廃棄物処理法の厳しい規制が効率的なリサイクルを妨げているとの業界からの指摘が以前からありました。

廃棄物に対する規制を緩和する事で、このようなケースは減っていくものと思われます。

そしてパソコンやコピー機、オートバイなどの様々なものを広域認定制度により回収することが出来ます。

3、デメリット

広域認定制度は、不要となるのはあくまでも「業」の許可であって産業廃棄物処理施設の設置許可は免除される訳ではありません。

そして廃棄物には「産業廃棄物」と「一般廃棄物」があります。

産業廃棄物は事業活動により生じた廃プラスチックや木くず、紙くずなど20種類のものを言い、一般廃棄物は家具などの粗大ごみや生ごみなどの可燃ごみ、パソコンなどを言います。

産業廃棄物の対象品目は限定されていませんが一般廃棄物の対象品目は限定されています。

 

 

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