改正相続法1

1、改正相続法を知る

 誰もがいずれは行う事になるであろう相続に関する法律が40年ぶりに改正されました。

そもそも相続法はかなり昔に作られたものであり時代にそぐわない面もあった事からの改正となります。

これにより今年度の7月1日から改正法の多くが施行されます。

どの様な面が変わるのかを知っておく事が今後の相続の際に大切になってくると共に知らないと損害を被る事もあるかもしれません。

相続と言う誰の身にも降りかかってくるであろう法律を知る事が親族や自分自身の身を守る事にもつながります。

2、配偶者居住権(長期居住権)

相続法改正により「配偶者居住権」が新たに創設されました。

例えば、これまでは被相続人である夫が亡くなりその配偶者である妻が一緒に自宅である不動産に住んでいる場合でも配偶者以外の相続人が不動産を売り渡して、そのお金をもらいたいと言えば原則として売るしかありませんでした。

これにより配偶者である妻は住み慣れた我が家を出ていかざるを得ないという事もありました。

しかし、配偶者居住権により相続開始後に他の相続人が不動産を取得しても被相続人の配偶者が引き続き住むことが出来る様になります。

基本的には、住居として使用していた場合は住居として、店舗として使用していた時は引き続き店舗兼住居として使う事になります。

配偶者居住権は被相続人が亡くなると当然に取得できるものではなく、被相続人が遺言書で遺贈(遺言で財産をプレゼントする事)や遺言がなければ遺産分割協議でその権利を得る必要があります。

配偶者居住権は、居住する配偶者の方が亡くなるまで存続しますが、

10年や20年などの期間を定めることも出来ます。

期間を定める時は遺言書や遺産分割協議書にその旨を記載します。

3、配偶者短期居住権

配偶者居住権(長期居住権)に対して「配偶者短期居住権」もあります。

この権利は、相続発生から遺産分割協議で所有者が確定するまでか任意の期間を経過するまでのどちらか長い方の期間を過ぎるまで配偶者が無償で自宅に住み続けることが出来る権利です。

相続による問題を解決する為に一時的に配偶者を守る権利と言えます。

被相続人と同居していた配偶者であれば相続開始とともに権利が発生します。

長期居住権の様に居住できる期間を遺言書などで決めておく必要はありません。

4、メリット・デメリット

配偶者居住権のメリットとしては、「二次相続」の心配をする必要がなくなる事です。

二次相続とは、例を挙げると父親が亡くなった場合を一時相続と言い、そのあとで母親が亡くなり子供だけで行う相続を二次相続と言います。

今までは両親がなくなると配偶者が居住していた不動産を子供に相続する事になるので二度の手間をかけていましたが、配偶者居住権により初めから配偶者には「居住権」を子供には「所有権」を相続することが出来る様になるのでその分の手間が省ける様になります。

ただし、居住権と所有権を分けて相続する事になるので、相続人が一人で相続できる場合を除いて配偶者が亡くなった後の事を相続人間で話し合っておく事が大切です。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー