改正相続法4

1、遺留分侵害額請求

 遺言者が「私の財産を全てAに相続させる」とした遺言書を残しても遺言者の兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」があります。

遺留分とは、一定範囲の相続人に認められる最低限の権利の事を言います。

相続人が遺産を全て相続すると遺言に記載してあるAに自己の権利を侵害されたとして「遺留分減殺請求」をする事で目的物を返還してもらう事になります。

これにより自己の遺留分相当額の財産を確保する事が出来ます。

しかし、相続財産が不動産のみである時に遺留分を請求すると不動産を相続するはずだったAは遺留分を請求してきた相続人に金銭を渡すか、金銭がない時はAと不動産を「共有」する事になります。

共有とは、一つのものを複数の者が所有権を持っている状態を言います。

不動産を共有にすると売却などをする時に共有者の承諾が必要となりますので不動産を処分する際には不便です。

この為にのちにトラブルとなる事もありました。

この様な不動産の共有となる様な状態を回避する為に改正相続法では、目的物ではなく金銭の支払いを請求する「遺留分侵害額請求」となります。

遺留分を侵害している方が被相続人から相続した「物」を自己の相続分に応じて返してもらうのではなく金銭で要求できるという事です。

2、相続の効力等に関する見直し

「相続の効力等に関する見直し」言われてもわかりにくいですが法定相続分を超える権利を取得した相続人は、今までは「登記」を備えなくても第三者に対抗する事が出来ました。

しかし、改正相続法では自己の法定相続分を超える権利については登記を備えていないと対抗できません。

例えば、相続人が長男と次男であり被相続人が遺言書で長男に不動産を相続させるとしている場合、今までなら対抗要件である登記を経なくても自己の法定相続分を超える所まで債権者などの第三者に対抗することが出来ました。

ですが、次男が不動産を長男に相続させるとする遺言書がある事を知りながら自己の法定相続分である2分の1の登記を済ませて第三者に売却した場合、長男は登記をしていないと第三者に権利の取得を対抗できない事になります。

3、相続人以外の者の貢献を考慮

長男の妻が義理の父を療養看護しているケースで、義理の父が亡くなった場合に長男の妻は相続人ではない為に被相続人である義理の父が遺言書で遺贈(遺言によるプレゼント)するか生前贈与(遺言者が生きているうちにプレゼントする事)しないと相続財産をもらえないと言う事がありました。

この様な不公平を改善する為に改正相続法では、無償で療養看護などを行った長男の妻に被相続人の財産の維持または増加がある時は、特別の寄与があるものとして金銭の支払いを請求できる様になります。

この様な制球が出来る方を「特別寄与者」と言い被相続人の親族に限定されます。

金銭を請求できるのみで遺産分割協議に参加することは出来ません。

相続人との話し合いで金額を決める事になりますが、話し合いがまとまらない時は家庭裁判所に審判を申し立てるとこも出来ます。

相続人との話し合いでは特別寄与者の主張に反対するものがいるかもしれませんし審判を行うにしても証拠がないと主張が認められにくいと言えます。

相続人と話し合うにしても裁判所に審判を申し立てるにしても、どの様な療養看護を行ったのかをメモかノートなどに詳細に記載するなどして証拠を示せる様にしておく事をお勧めします。

 

 

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