水道の民営化

 ワールドカップやオウム真理教の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に大騒ぎしていた7月。

この7月5日に水道水の運営権を民間に売却出来る仕組みを盛り込んだ水道法改正案が衆議院本会議で自民・公明両党他賛成多数で可決されたのをご存知でしょうか。

日本ではなぜかこのニュースはあまり報道されていません。

6月18日に起きた大阪北部地震で、設置されてから50年以上も経った水道管の破裂により26万人もの人が断水被害を受けたのを機に審議入りし、異例の速さで衆議院を通過しました。

水道施設の老朽化対策が進まないのは、人口減による水道料金収入の減少、定年退職者が増えて来ている事による人材不足もあると言われています。

この為に民間の力を借りて官民連携にするべきと言う事なのだろうと思われます。

2013年4月、アメリカの戦略国際問題研究所で麻生太郎副総理が「日本の水道はすべて民営化します」と言う発言をしています。

この動画は今でもユウチューブで見ることが出来、隣に座っているアメリカ人らしい方が麻生副総理を見てコップの水を飲んでいる所が映し出されています。

麻生氏の発言に驚き、喜んでいるのではないかとも取れます。

つまり水道民営化は、外資に水道事業を売り渡す事になるのです。

日本の最後の公共財を外資に売り渡し、もっと儲けようと言う事なのでしょうか。

秘密保護法や共謀罪も米戦略問題研究所からの指示だと言われています。

民営化により専門性の高い人材を確保でき、公務員を減らせるメリットもありますが、水道料金が跳ね上がる懸念もあります。

実際にマニラでは水道料金が4~5倍になり、低所得者は水道の利用を禁止されたり、ボリビアでは、一気に倍になり暴動が起き200人以上の死者が出ています。

せっかくバケツに貯めていた雨水を政府の職員が回収していった国もあります。

民営化と言えば小泉総理の時の郵政民営化が思い出されますが、「民営化により日本はもっと良くなる」と言う話でした。

しかし、その後の日本はどうでしたでしょうか。

リーマンショックや物価の高騰、アベノミクスによる景気刺激策はうまくいっていると言えるでしょうか。

むしろ生活が苦しくなった方が多いのではないでしょうか。

それに加えて、水道の民営化によりお金がない人は水が飲めない時代がすぐそこまで来ているのかもしれません。

世界中で見ても国土全体で水を安心して飲める国は日本を含めて約15か国しかないとみられています。

日本の近隣諸国から輸入されたお菓子や飲み物が売られていたりしますが、その国の製造工場で必ずしも安全な水が使われているとは限りません。

多くの国ではきれいな水を飲むことが出来ず、石油より水の方が高い国もあります。

日本がそうならない様に、この問題にもっと関心を持っていくべきではないでしょうか。

 

 

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