法定相続情報証明制度

1、法定相続情報証明制度とは

 「法定相続情報証明制度」と言うものがあります。

2017年5月29日に開始したばかりの比較的新しい制度です。

この制度が始まる前は、亡くなられた方と相続人全員の戸籍を集めたり、不動産に関する書類を収集する為に役所や法務局に何度も出向いたりする必要がありました。

その煩雑さがゆえに不動産の名義変更である「相続登記」をせずに50年以上放置してあるケースが大都市地域で6.6%、中小都市・中山間地域で26.6%もあります。

この様な状況を解消する為に、相続登記を行いやすくする目的で始まったのが法定相続情報証明制度です。

この制度により手続きをすると「法定相続情報一覧図の写し」が無料で何枚も交付してもらえます。

法定相続情報一覧図とは法定相続人が誰なのか、被相続人と相続人との関係を記してある一覧図です。

この法定相続情報一覧図が戸籍等の多くの書類の代わりとなり相続の際の不動産の名義変更のみだけでなく金融機関での預貯金の払い戻しや名義変更にも利用でき、スムーズに相続手続きを進める事が出来ます。

2、メリット

亡くなった方が何か所かの金融機関などに預貯金があったり、複数の不動産を所有している場合は多くの手続きを行う必要があります。

この際に戸籍が必要でコピーでもいい時もありますが、原本を送付して戻してもらえない事もあります。

戸籍は有料なので、そのたびにお金を払い取り寄せる事になります。

何度も取り寄せる手間もかかります。

ですが、法定相続情報証明制度で発行してもらう法定相続情報一覧図の写しは,何度発行してもらっても無料であるので金銭的な負担はかかりません。

戸籍を返却してもらえる場合でも、例えば一つの金融機関に送付してその間は他の手続きを行う事が出来ずに戻してもらえるのを待つことになります。

これによりすべての相続手続きが終わるのに数か月かかるという事もあります。

しかし、法定相続情報一覧図の写しを数枚用意しておけば返却を待つことなく複数の機関に同時に手続きを進めることが出来ます。

これにより大幅に時間を短縮する事が期待できます。

ちなみに、不動産の名義変更をする必要がなく、預貯金口座や車の名義変更を行う時にもこの制度を使うことが出来ます。

主に利用できるものとして不動産や車、船舶の登記。

預貯金や株、投資信託の名義変更や解約などがあります。

2、デメリット

法定相続情報証明制度の申し出を行うには、戸籍謄本などの提出が必要なために亡くなった方や相続人全員が日本国籍を有している必要があります。

そして法定相続情報一覧図の写しは戸籍謄本一式の代わりとなるものであるので、その他の遺産分割協議書や手続きを行う為の申請書は今まで通り必要となります。

始まったばかりの制度ですので、民間の金融機関における名義変更や解約の際にこの制度に対応するかどうかはその機関の任意とされています。

現時点では法務局と大手の金融機関から制度の利用が拡大している所だと言えます。

利用する際には金融機関などに事前の確認を行ってください。

4、必要書類

この制度を利用する際に必要な書類は次の通りです。

①亡くなった方の戸籍謄本

②亡くなった方の住民票の除票

③相続人全員の戸籍抄本

④運転免許所のコピーなど申出人の氏名・住所を確認できる書類

⑤法定相続情報一覧図

法定相続情報一覧図は自分で作成する事になります。

法務局のホームページに記載例があります。

この他にも必要に応じて書類を追加しなければならない事があります。

 

 

 

 

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