特別受益

1、特別受益とは

 原則として相続が始まると法定相続分に応じて相続人が遺産分割を行うことになります。

しかし、相続人の中に被相続人から利益を得ている事があります。

この利益のことを特別受益と言います。

特別受益に当たるものとしては学費や土地・建物の無償使用、生計の資本としての贈与(居住するための建物土地の贈与、資金の贈与等)などがあります。

兄妹3人が相続人で一人だけ結婚資金をもらっていたとき等が特別受益となり、相続人以外が高額な贈与を受けていても特別受益とはなりません。

生命保険の受取は特別受益とはなりませんが金額が大きいときなどは特別受益に準じた扱いとなる事があります。

特別受益がある場合、法定相続分に従って均等に分けるとほかの相続人にとっては不公平となります。

このような時は、特別受益のある相続人の取得する遺産を減らすことで相続人間の公平を図ることとなります。

2、どうすれば認められるのか

では、どのようにしたら特別受益が認められるのかという事になります。

相続人の一人が高額な贈与を受けていたら自然に認められるというものではありません。

ほかの相続人が主張することになるのです。

誰も主張しない限り法定相続分に従って遺産分割することになります。

特別受益の主張をしても、もらっている本人がそのことを認めなかったり認めても金額に関して相続人の間で相違が生じトラブルとなる事があります。

相続人で遺産分割をすることが難しいのであれば、家庭裁判所に遺産分割調停をしてもらうことになります。

遺産分割調停とは調停委員を介して相続人が話し合い特別受益があるのか、その評価などを行い遺産分割を行う方法です。

3、算定の仕方

被相続人である父親が亡くなり、相続人は長男と次男で相続財産が600万円とします。

次男は父親の生前住宅購入資金として200万円の贈与(特別受益)を受けていました。

この場合、法定相続分により300万円ずつ均等に分けるのではなく相続財産に特別受益をプラスして考えることになります。

具体的に計算すると次男の相続分は、(200万円+600万円)×2分の1-200万円=200万円

長男の相続分は、(200万円+600万円)×2分の1=400万円

これにより長男と次男の相続財産は同じ金額となります。

3、最後に

特別受益が認められるか、その評価の方法などでトラブルになる事も多いです。

それまで仲の良かった相続人同士が相続トラブルにより疎遠となる事もあります。

争いになる前に専門家にも相談してみてください。

 

 

 

 

 

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