特別方式遺言

1、特別方式遺言とは

 あまり聞きなれない言葉ですが、特別方式遺言と言うものがあります。

遺言者に死が差し迫り普通の方式で遺言を作成する事が出来ない場合に許される遺言で、口頭で行う事が出来ます。

他の遺言と比べてかなり作成要件が緩和されているために、遺言者の真意を反映しているかについて遺言作成後に家庭裁判所による確認手続きをとる事になります。

自筆証書遺言、公正証書遺言や秘密証書遺言が本来の方式で、これらを普通方式遺言と言います。

これらを行うことが出来ない困難な状況にある場合に行うのが特別方式遺言です。

特別方式遺言には、死亡の危急に迫った人の為の一般危急時遺言と交通を断たれた場所にいる人の難船危急時遺言があります。

2、一般危急時遺言

一般危急時遺言をするには、証人3人の立ち合いの元で、そのひとりに遺言の趣旨を口授(口頭で伝える)します。

口授を受けた者はこれを書き留めて、遺言者とその他の証人に読み聞かせるか、または閲覧させて各証人がその筆記の正確なことを承認した上で、これに署名し印を押します。

この様にして作成した遺言を、遺言の日から20日以内に証人のひとり又は利害関係人から家庭裁判所に請求して確認を受けます。

確認を受けなければ遺言はその効力を失います。

家庭裁判所は、遺言者の真意であるとの心証を得なければ確認する事は出来ません。

一般危急時遺言は、遺言者が普通方式で遺言出来る様になってから6か月間生存している場合は効力を失います。

3、難船危急時遺言

船舶が遭難している場合に船舶中で死亡の危急に迫った者が行う遺言が難船危急時遺言です。

一般危急時遺言の証人3人に対して、証人2人以上の立ち合いで行います。

これは、一般危急時遺言より緊急度が高いためです。

自分で遺言を書くことが出来ない時は、証人に口頭で伝えて書いてもらう事も出来ます。

証人は、その趣旨を筆記してこれに署名して印を押します。

証人のひとりか利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求をして確認を受けなければその効力を失います。

請求を受けた家庭裁判所は、遺言が遺言者の真意である事との心証を得なければ確認を行えない事。

又、遺言者が普通方式遺言を行えるようになってから6か月間生存している時は、その効力を失う事となるのも一般危急時遺言と同じです。

私の個人的考えですが、船が沈みかけているのに証人を立てて遺言をする人がいるのか、その場を逃れようとして小型ボート等で脱出するのではないかとも思いますが、法律ではこの様になっています。

 

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