生前の相続放棄

1、生前に相続放棄出来るのか

 普通、被相続人の方は借金があっても相続人に言わなかったりするものですが結構堂々と話す方もいらっしやいます。

その場合相続人の方は「そんなに借金があるのか、それなら被相続人の生存している今のうちに相続放棄をしておいた方がいいんじゃないだろうか」と考える方もいると思います。

相続放棄とは被相続人に借金などのマイナスの財産が多い時に財産を相続しない様に相続人が辞退する事です。

確かにいずれは相続放棄をする事になるし、それなら早めにすることも出来るとも考えられますが、今後発生する相続を見据えて多額の借金を背負っている方が生きている間に相続放棄をすることは出来ません。

生前から「相続を放棄します」と言う契約書などを作成していても無効となります。

理由は簡単で、法律で生前に相続放棄が出来る制度がないからです。

被相続人が亡くなって初めて相続が開始しますので、それから放棄するかどうかを判断する事になります。

しかし、代わりの方法があります。

代替案を見ていきたいと思います。

2、3つの代替案

まず一つ目として「遺留分放棄」があります。

遺留分放棄とは相続人が相続できる最低限の割合である遺留分を放棄する事です。

遺留分の権利である遺留分減殺請求権を行使するかどうかは相続人の自由です。

それなら放棄する事も自由だと考えますが、被相続人や推定相続人の圧力や強要により無理やり放棄させられる事を防ぐ為に相続開始前に遺留分を放棄する為には家庭裁判所の許可が必要です。

相続放棄と遺留分放棄の違いですが、相続を放棄すると初めから相続人でなかった事になるのでマイナスの財産のみだけでなくプラスの財産を相続する事もなくなり遺産分割協議に参加する事も出来なくなります。

つまり、その相続に関しては赤の他人になるという事です。

これに対して遺留分の放棄は、遺留分のみを放棄するので相続人であり続けます。

当然、遺産分割協議が行われるのなら参加する事になります。

被相続人に借金がある場合でも負担をする義務があります。

次に遺言書を作成するという方法があります。

遺言書により被相続人は誰にどの財産を相続させるのかを記載する事になります。

遺言の内容は法定相続分や遺産分割協議より原則として優先されます。

この遺言書に相続放棄を望む相続人に財産を一切相続させない内容を記載しておけば相続放棄をしたのと同じ結果となります。

三つ目の方法として被相続人に債務整理してもらうというやり方もあります。

債務整理とは国が認めた借金解決の為の法的手続きです。

債務整理には四つの方法があり、過去に払いすぎた金利などを返還してもらう過払い金請求。

債権者との交渉により利息カットや返還期間の見直しを行う任意整理。

裁判所を通じて債務を減額してもらう個人再生。

借金返済の見込みがない事を裁判所に認めてもらい法律上支払い義務を免れる自己破産があります。

 

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