生死不明者がいる相続

 1、生死不明者がいる時

 夫が亡くなり相続人が配偶者と夫の兄弟姉妹なのですが、その中に生死不明の者がいる。この様な場合どうすればいいのか。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますので、探し出して交渉しなければならないのですが、それも出来ないと言う場合もあります。

たまに「どうしているか分からないのだから、その人を抜きで行えばいいのではないですか」と言う方がいらっしゃるのですが、そうはいきません。

2、不在者財産管理人をつける

この様な場合2つ方法があります。一つ目は不在者財産管理人を家庭裁判所に選任してもらうやり方です。

この不在者財産管理人は、不在者の財産について現状に変更をきたさない保存行為や目的物や権利の性質を変えない範囲で利用、改良する事も出来ます。

遺産分割や調停に参加してもらう事も出来ますが、その場合は家庭裁判所の許可が必要です。

遺産分割に参加してもらう場合は、不在者の財産を保全する事が目的なので、不在者の法定相続分は確保する必要があり、不在者にとって不利なものである時は、家庭裁判所の許可を得られません。

では、誰が財産管理人になるのかと言う事ですが、不在者と直接利害関係のない親族が候補者となるケースが多く、候補者がいなければ弁護士や司法書士が管理人になる事もあります。

この場合、不在者の財産から報酬が支払われるので、ある程度の財産がある場合でないと弁護士や司法書士に就任してもらうのは難しいかも知れません。

3、失踪宣告を行う

行方不明になってから7年以上経過している時は、家庭裁判所に失踪宣告を行えます。

失踪宣告とは、生死不明者を法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。

これにより生死不明者の財産を相続する事や、配偶者がある場合は離婚したり、死亡保険金があるケースでは、その受け取りを死亡した場合と同じ取り扱いにする事になります。

失踪宣告をした後で、行方不明者が生きていたと言う事もあります。

この場合は、失踪宣告の取り消しが出来ます。

行方不明者に財産を返還する必要があり、受け取った保険金の内、手元に残っている分の保険金を保険会社に返す事になります。

再婚している事もあると思いますが、行方不明者が「もう生きていないだろう」と諦めて再婚しているなら、後から結婚した人と夫婦となります。

意図的に身を隠している等、行方不明者が生きている事を知っている時は再婚が認められず、行方不明者との夫婦関係に戻る事となります。

 

 

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