相続人がいない

1、相続財産管理人とは

 通常は相続が始まったら相続人が被相続人の遺産を管理して遺産分けを行います。

しかし、被相続人に不要な不動産などがあり相続人が全員相続を放棄したらどうなるのか。

例えば、遠方にあるという理由で不動産を放棄した場合に誰もその不動産を管理する事がなくなると雑草が生えネズミやヘビの住みかとなったりして周辺住民は困る事もあるかもしれません。

相続人は「相続を放棄したんだから、もう知らない」と言う事は原則として出来ないという事になります。

つまり、相続放棄をしても新たに不動産を管理してくれる人が見つからない限り放棄した相続人は管理を続ける事になります。

「それじゃあ放棄した意味がないだろ」と相続人の立場になると思いますが、この様な場合に「相続財産管理人」を選任する事になります。

相続財産管理人を選任する事で相続人は不動産の管理義務を免れることが出来ます。

相続財産管理人は亡くなった方の財産を調査し、借金などがある場合は債権者に返済を行い返済後もなお財産があり被相続人の身の回りのお世話などをした特別の縁故がある人である「特別縁故者」がいる時は特別縁故者に財産を分ける事になります。

それでも財産がある場合や、誰も相続財産を引継ぐ者がいないケースは国に帰属する事になります。

2、特別縁故者がいる

上記に記載した通り、特別縁故者がいる場合にも相続財産管理人が選任されます。

他にも相続人が誰もおらず、献身的に看護した内縁の配偶者がいる場合でも特別縁故者になる事もあります。

相続人が誰もいないという事は、財産を管理する人がいない事になるので相続財産管理人を選任する事になるのです。

相続財産管理人を選任すれば特別縁故者は必ず財産をもらえるという訳ではなく家庭裁判所に「財産分与の申し立て」を行い特別縁故者になりうるかどうかを判断してもらう事になります。

借金の債権者のように初めからいくらもらえるのか決まっている時とは違い、家庭裁判所に被相続人の財産のどれくらいを分与するかを決めてもらう事になるので、それまでの間の財産を管理する為に相続財産管理人を選任します。

当然ながら相続財産管理人に対しての報酬が発生します。

親族などであればそんなに高額ではないでしょうが、弁護士などに依頼する時はかなりの遺産がある場合だと言えます。

「そんなに高額な報酬を払えない」と言う方は、被相続人の方が遺言書を作成しておく事です。

相続人全員が相続放棄をして誰も相続人がいなくなった時も、初めから相続人がおらず特別縁故者がいるケースも遺言書があれば相続財産管理人を選任する必要はなくなります。

借金の返済方法、特別縁故者に遺産を残したい事などを具体的に記載しておく事になりますが、「遺言にどのような内容を記載したらいいのか分からない」「無効にならない遺言を作成したい」という場合は専門家に相談してみてもいいと思います。

 

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