相続人が外国にいる場合

1、外国にいる相続人

 ドラマなどでは外国に住んでいるという設定で話が進められたり、現実の社会でも国際化により外国に仕事で住んでいるという方はいらっしゃると思います。

ニューヨークの支社に勤務していると言えば一見いい事のようにも思えますが、この方が相続人の時は大変ではないのかと言う事はどなたでも想像できるのではないでしょうか。

外国に住んでいる方を除いて遺産分割をすることは出来ません。

当然その方に連絡を取る事になりますが、コミュニケーションをとる事さえ大変です。

遺産分割協議は、一度話をして終わりと言う事でない限り何度かは話し合いを行う事になります。

相続手続きが長期化する可能性が高いと言えるでしょう。

相続の手続きを進める中で相続人全員の印鑑証明書が必要になりますが、外国に住んでいる方は日本国内に住民票がない場合この印鑑証明書が発行されません。

代わりに外国にある日本大使館や領事館で「サイン証明書」と言うものを取得する事になります。

サイン証明書とは外国に住んでいる相続人ご本人が署名した旨の証明で印鑑証明書の代わりになるものです。

相続人が複数おり、そのうちの一人に名義を変更する場合サイン証明書に遺産分割協議書を添付して法務局での不動産の名義変更である相続登記を行います。

日本に一時帰国している時は、日本の公証人から同様のサイン証明書を受ける事も出来ます。

そうでない時は、大使館や領事館との書類のやり取りだけでもかなりの労力と時間がかかる事になります。

2、サイン証明書の取得

サイン証明書の取得方法ですが、まず在外公館に出向き領事の面前でサインを行います。

このサインが確かに本人のものであると言う証明となります。

手数料として現地の通貨で一通あたり1700円を支払います。

このあたりの詳細は取得する際に現地の在外公館にお問い合わせされることをお勧めします。

サイン証明書には二種類あります。

一つ目は、「単独タイプ」と言うもので本人のサインと、本人のサインである事を現地の領事が証明してある一枚の独立した用紙です。

この単独タイプは印鑑証明書と同じく単独の一枚であるので、複数の書類にサインしても使いまわしが出来ます。

ただし綴り合せタイプと比べ信頼性では劣ると考えられることもあります。

もう一つが「綴り合せタイプ」と言うもので、遺産分割協議書などの原本を持ち込み領事の目前でその書類にサインを行います。

サインが本人のものであることを確認した領事が、本人のものである事を証明した用紙をその書類に貼り付けて割印をします。

実際にサインをすべき書類に直接サインをしてあることを証明してあるので信頼性が高いといえます。

しかし、サインをする書類が揃っていないと証明してもらえないですし、別のサインへの使いまわしが出来ません。

どの様な時にどちらを使えばいいのかという事になりますが、金融機関への相続手続きを行う場合は単独タイプで問題はない事が多いです。

不動産登記を法務局へ行う場合は、綴り合せタイプを要求してくることが殆どです。

中には単独タイプでもいいという法務局もあるので金融機関も含めてすべてで同じ対応とは限りません。

どちらにしても事前の確認をしてみてください。

 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー