相続人以外に財産を残すには

1、遺贈

 長年連れ添った内縁の妻や何年にもわたり介護をしてくれた息子の嫁など法定相続人以外に財産を残してあげたいという事もあります。

このように法定相続人以外に財産を残す方法として「遺贈」があります。

これにより相続権のない親族や親しい友人やお世話になった人などの血のつながりのない人にも財産を分けることが出来るようになります。

遺贈には、与える財産を割合で指定する「包括遺贈」と財産を指定する「特定遺贈」があります。

2、包括遺贈

包括遺贈とは、「私の全財産の3分の1をAさんに渡す」というように相続財産の全部または一定の割合で指定して行う遺贈のことを言います。

一人の人にすべての財産を遺贈する「全部包括遺贈」と複数の人に割合を指定して遺贈する「割合包括遺贈」に二種類があります。

全部包括遺贈は遺産分割協議を行う必要がなく、すべての財産を承継することになります。

割合包括遺贈は、財産をどのように分割するのかを遺産分割協議をして決める必要があり相続人と遺産を受けた人が一緒になって協議を行うことになります。

当然もめることも予想されます。

そして、包括遺贈を受けた人は相続人と同様の権利義務を持ちます。

被相続人のプラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぐ事になるという事です。

被相続人に借金がある時には指定割合で負債を負ってしまうので包括遺贈を受けるときは気を付ける必要があります。

どの様な時に包括遺贈を行うとメリットがあるのかですが、財産が特定できていない時や財産内容が変化する可能性がある場合に対応することが出来る点です。

「私の不動産を遺贈する」としていても、被相続人が亡くなった時に不動産を手放していると遺言の手直しが必要となります。

これに対し、割合で指定していれば不動産がなくなっていても特定の相手に財産を残せます。

3、特定遺贈

特定遺贈とは、「〇〇銀行の預金をAさんに遺贈する」と言うように相手と財産を指定する遺贈です。

メリットとして取り分が明確になっているので包括遺贈のようにもめる心配が少ない事。

そして、原則として借金などのマイナスの財産を引き継ぐ事がない所です。

デメリットは財産の構成変化に対応できない点で、銀行預金を承継するとしていても被相続人が亡くなった時点でほとんど使ってしまっていることもあり得ます。

当然取り分が極端に減ることになります。

また特定遺贈を受ける人は遺言者の死亡時に生存していることが必要で、遺言者死亡以前に亡くなっていると遺贈の効果が生じません。

 

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