相続回復請求権

1、相続回復請求権って何?

 相続回復請求権と言うものがあります。

あまり聞きなれない言葉ですが、相続人が相続権を侵害された場合に取り戻しをすることが出来る権利です。

実際には親子ではないのに子供であると主張して財産を自分のものとしている場合があります。

この様に第三者が相続財産を取り込んでいるケースで、その返還を請求できる権利のことを相続回復請求権と言います。

相続回復請求権は「表見相続人」に対して行う事となります。

表見相続人とは、一見相続人のように見えて相続人ではない人のことです。

例えば、被相続人である父親を虐待したために相続人を廃除された子供が遺産である預貯金を自分のものとしているケースです。

この場合、元の相続人である子供に相続回復請求権を行い財産の取り戻しを請求します。

相続欠格事由に該当する相続人、無効な養子縁組を行って養子となっている者や虚偽の出生届により子供となっている人も表見相続人となります。

また表見相続人ではなく他の相続人に相続回復請求権を主張できるときもあると考えられています。

共同相続人の内の一人または複数の相続人が自己の本来の相続持ち分を超える部分についてまで真正相続人の相続権を侵害している場合です。

共同相続人であってもその相続分を超える部分までについても単独の権利者とは言えないという事です。

ただしこの場合の相続回復請求権の相手方となるのは他の相続人の相続権を侵害している認識がなく、また認識がない事について過失がない相続人つまり善意・無過失の相続人とされています。

真正の相続人の相続権を侵害している事についての認識があり、または認識がない事について過失があるいわゆる悪意の共同相続人は含みません。

この場合は遺産分割協議などの話し合いで解決することになります。

2、時効

相続回復請求権には時効があります。

相続人が相続権の侵害事実を知った時から5年、または相続開始時から20年で時効消滅することになります。

少し難しい話になるのですが、消滅時効を援用できるのは自分に相続権がない事について善意無過失な侵害者のみとされています。

消滅時効の援用とは、消滅時効の期間が満了したので私は時効の利益を受けますと主張することです。

ただ漫然と5年か20年経過しただけでは時効の利益を受けられないのです。

共同相続人がほかの相続人の相続分を侵害していた時には相続回復請求権の時効を援用できないケースが多いという事になります。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー