相続放棄の取り消し

1、相続放棄を取り消せるのか

 事業をしていた父親が亡くなり相続の手続きをする中で財産調査を行います。

この過程で生前に父親が「お金がない」「利息を払うだけで精いっぱいだ」と言う事をよく言っていたので調べるまでもなく借金が多いだろう考えて相続放棄をした所、実はプラスの財産の方が多い事が分かったとします。

この様な場合、「しまった,放棄しなければよかった」と思い相続放棄の撤回を求めたいと考える方もいると思います。

相続放棄とは借金などの相続をしない事を目的として行われる相続方法です。

借金があるのにそのまま相続すると相続人がその借金を肩代わりする事になります。

その様な事がない様に行われるのが相続放棄なのですが、財産の把握が出来ずに利害関係人や検察官の請求で期間を伸長した場合を除き、自己のために相続が開始した事を知ってから3か月以内に相続放棄をしないといけない事になります。

この相続放棄は手続きを完了して裁判所に受理されると、原則として取り消しも撤回も出来ません。

これは熟慮期間であったとしても同じです。

熟慮期間とは相続放棄などを決めるまでの3か月の期間を言います。

「3か月とは期間が短いなぁ」とお考えになる方もいらっしゃると思います。

相続人の方達は様々な手続きを行う中での3か月なのであっという間に過ぎて行きます。

その為に焦ってよく財産を調べないで判断してしまう方がいるのでしょうが、先ほどの後でプラスの財産が多い事が分かったというケースでは撤回できないという事になります。

自己の判断で「財産はない」と考えて放棄をしているからで単なる勘違いだからです。

しかし、一度相続放棄したら絶対に撤回も取り消しも出来ない訳ではなく例外があります。

どの様な場合に撤回や取り消しが出来るのかを見ていきたいと思います。

2、撤回・取り消しができるケース 

まず、相続放棄を行っても裁判所に受理されるまでには数日間かかります。

この間であれば放棄の申述(申し述べる事)を撤回することが出来ます。

そして詐欺や脅迫によって無理やり相続放棄をさせられた時にも取り消せます。

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならないとされているので法定代理人に無断で相続放棄をした場合も取り消しが可能です。

成年被後見人の法律行為も取り消すことが出来るので相続放棄をしても取り消せます。

成年被後見人とは、認知症などで判断能力を欠く状況にある者を言います。

成年後見人を監督する後見監督人がいるのに後見人や被後見人が相続放棄をした場合も取り消しが出来ます。

3、取り消し方法

相続の放棄を申述した相続人が相続が開始した地域を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。

申立てが出来る期間があり相続放棄をしてから10年間。

追認する事が出来る時から6か月となっています。

追認とは、取り消し出来る行為(契約)を後から確定的に有効にする意思表示を言います。

例えば、未成年者がアパートを借りたいと言っても法律行為を行えないので取り消せます。

しかし、その法定代理人である親が追認するとその契約は有効となるという感じです。

この10年と6か月のどちらの期間も過ぎてしまうと相続放棄の申述を行うことが出来なくなります。

 

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