相続時に貸金庫が見つかったら

1、貸金庫の相続

 貸金庫と言うと毎月お金を払う事からお金持ちのイメージですが、最近では震災の際に貸金庫の財産は無事だったという話題もあり貸金庫を利用する方が増えています。

貸金庫には預貯金や貴金属、土地の権利証などの不動産の関係書類を入れている方もいます。

この貸金庫がある事が相続の過程で分かる事があります。

この様な場合は、最優先で手続きを行う必要があります。

貸金庫を開けるまでに最短でも1か月はかかる上に、正式に契約が終わるまで利用料の支払いは続くからです。

なぜこのような時間がかかるのかと言う事ですが、相続の際と同じ様な書類が必要となるからです。

まず亡くなった方の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書。

各金融機関所定の開庫手続きの書類、念書、貸金庫の正鍵かカード、貸金庫契約時の届出印などが必要です。

当然ですが貸金庫の正鍵やカード、届出印は亡くなった方の自宅を探すことになります。

カギが見つからなければ再発行をする費用がかかります。

また貸金庫があるという事が貸金庫のカギなどを見つけた際に初めて知る事になり、どこの金融機関か分からないという事もあります。

この場合も探し出すのに時間がかかる可能性があります。

たいていはそれほど離れた所に貸金庫を借りているという事は考えにくいので、亡くなった方の自宅近くの金融機関などに契約者の除籍謄本、戸籍謄本などの契約者と相続人との関係が分かる書類、運転免許証などの身分を証明できるものを持って窓口に行ってみるしかありません。

銀行に契約者の死亡を伝えると預貯金口座などと同じく貸金庫も凍結されます。

このような事がない様に、亡くなったことを金融機関に伝える前に貸金庫の中身を全て取り引き払っておくという事も必要です。

2、簡単には開けられない

原則として貸金庫を開けるには相続人全員の立ち合いの元で行われます。

遺産分割協議でもめている時は、相続人全員を集める事が難しい事もあります。

遠方にいる相続人がいてどうしても立ち会えないという場合は、委任状を取る事になります。

公証人役場で作成する公正証書遺言や家庭裁判所で検認(遺言書の発見者が遺言を家庭裁判所に提出して相続人と遺言内容を確認する事)をしている自筆証書遺言などの法的に有効な遺言がある場合は、遺言執行者を指定してあればすぐに貸金庫を開けることが出来ます。

時々いらっしゃるのですが、この遺言書を貸金庫に入れている方がいます。

これでは遺言内容を確認できないので、遺言執行者を指定しても開けることが出来なくなります。

「よし、じぁあ遺言で遺言執行者を指定しておこう」と言う方は遺言自体は貸金庫以外で保管しておくようにしてください。

遺言書で遺言執行者を指定していない場合は、後から家庭裁判所に申し出て選任してもらうことも出来ます。

3、貸金庫に入っている物

よく貸金庫に入っているものとして預金通帳があります。

この場合は記載内容を確認して、残高証明書の発行を金融機関に求めたりする必要があります。

残高を確認出来たら相続財産含め遺産分割を行います。

不動産の権利証が保管されている事もあります。

この場合は法務局で登記情報を確認して、亡くなった方の不動産であることが分かれば相続財産に含める事になります。

 

 

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