相続欠格

 相続欠格とは、相続において特定の相続人について民法891条に規定されている相続欠格事由があると認められる場合には、その者の相続権を剝奪させる制度です。

相続欠格事由は、民法891条の1から5号です。

1、故意に被相続人又は同順位以上の相続人を死亡又は死亡させようとした場合。

殺人や殺人未遂だけでなく、介護が必要な被相続人に食べ物を与えない場合も含まれます。

2、被相続人が殺害されたことを知って告発や告訴を行わなかった場合。

字のとおりですが、告発の出来ない小さなお子さんや、殺害者が配偶者や直系血族(自己の祖父母、父母、子、孫)の場合は除かれます。

3、詐欺、脅迫によって被相続人の遺言を取り消し、変更を妨げた者。

被相続人が遺言の取り消し変更を考えている事を知り、詐欺や脅迫する事も欠格事由になります。

4、詐欺又は脅迫によって被相続人に遺言させ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者。

5、相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者。

※「変造」とは遺言書に無断で変更を加える事です。

被相続人の遺言書を受け取り金庫内に保管し、死後10年を経過するまで検認(家庭裁判所が遺言が確かにあったと確認してもらう事)の手続きをしなかった事例。

裁判所は「遺言を隠したとは認められるが、相続上不当な目的に出たとは認められないとして隠匿に当たらない」とした判決例があります。

【大阪高判平成13年2月27日金判1127号30項】

民法891条に列挙されている事由に該当すれば自動的に相続欠格となり相続権を失います。

裁判所の手続きなどは必要ありませんが、欠格事由に該当すると思われる人が自らの欠格事由を認めずに相続権を主張する事もあります。

この場合は、裁判所に相続人の地位を有しない事の確認を求める訴えを行い対処します。

もし相続欠格者に子供がいる時は、その子が代襲相続人(相続欠格により相続権を失った場合、その者に代わって相続人となる者)になることが出来ます。

そして相続欠格事由に該当するとその時点で相続権を剝奪されます。

相続開始後に該当した場合は、相続開始時に遡って相続権を失います。

相続人となれないのですから、遺産分割協議にも参加できません。

又、相続欠格は特定の被相続人との間で行われ、別の相続人との間でも欠格になる訳ではありません。

父親の相続で欠格に該当しても、母親の相続の際に引き継がれる事はないと言う事になります。

 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー