相続財産管理人

1、どの様な時に選任されるのか

 相続財産管理人とは相続財産を管理する人で、利害関係人または検察官の請求により家庭裁判所によって選任されます。

 ①相続人が誰もいない

相続が始まると通常亡くなった人の財産は相続人が引き継ぎます。

相続人が複数の時は遺産分割協議が終了するまで相続人全員が、相続人が一人の時はその人が相続財産を管理する義務を負います。

しかし、天涯孤独で相続人がいない言う方や相続人全員が相続放棄をして相続人がいなくなってしまうという時は管理する方がいない事となります。

このままにしておくと誰も相続財産を管理せず、亡くなった方に借金があっても返済されないという事になります。

このような場合、相続財産を適切に管理し必要な支払いを行い国庫に帰属させる手続きを行うのが相続財産管理人です。

所有者のいない財産は最終的には国のものになります。

この事を国庫に帰属させると言います。

相続財産管理人は、相続人が誰もいなければ自動的に選任されるわけではなく家庭裁判所に申し立てを行って選任されます。

相続財産があまりなく相続財産管理人がいなくても問題なければ選任されない事になります。

また、相続放棄をした時は相続財産を相続することはなくなります。

しかし、相続人は財産を管理する義務までなくなる訳ではありません。

このように相続放棄をしたけれども財産を管理しているという場合も元の相続人によって申し立てが行われることが多いです。

これにより相続財産を相続財産管理人に引き渡すことが出来、元相続人は管理義務を免れます。

②限定承認がなされた場合

限定承認とは、亡くなった人の財産の範囲内で借金などの負債を支払うという手続きです。

複数の相続人により限定承認がなされると家庭裁判所は相続人の中から相続財産管理人を選任します。

複数の相続人が財産を管理することで責任の所在が不明確になる事や事務が複雑になる事を防ぐためです。

2、選任の方法

被相続人の最終住所地の家庭裁判所に相続財産管理人選任の申し立て手続きを行います。

家庭裁判所のホームページに書式と記載例が掲載されています。

申し立て書類を受理した家庭裁判所は、相続財産管理人が必要かどうかについて審理を行います。

追加書類の提出を求められたり、裁判所が関係機関に照会することもあります。

この様にして必要と判断されたら相続財産管理人を選任する事になります。

申立人の元には「審判書」が送付されます。

相続財産管理人が選任されたかどうか、選任されていればその氏名、住所が記載されています。

 

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