祭祀承継者

 1、祭祀承継者とは

 位牌や仏壇などの祭具、墓石や墓地を祭祀財産と言いこれらを承継する者を祭祀承継者と言います。

祭祀財産の所有権は一般的な相続の対象とはなりません。

法律にそった相続分(法定相続分)や遺産分割協議によって分割してしまうと、祖先を祀ると言う目的を達せられなくなる事があるからです。

 2、どのように決めるのか

祭祀承継者をどのように決めるのかと言う事になりますが、世間一般では「そりゃ長男じゃないの」と言うイメージを持ちますが必ずしもそうではなく、法律では慣習に従って祖先の祭祀を承継すべきもの(祭祀承継者)が承継すると定められています。

ただし、被相続人の指定がある場合はその者が祭祀承継者となります。

慣習によって決まる場合は、亡くなった方の長男か妻がなるのが通常ですが相続人でなくてはならないと言う制限はないので、相続人以外が祭祀承継者になる事も可能ではあります。

例えば、内縁の妻や夫が祭祀承継者となる事も出来るのですが、それによって揉めてしまう事もある様です。

被相続人が指定する時は、生前に口頭で行う事も出来るのですが、トラブルを避ける為にも遺言で行う等の何らかの形にして残しておく事をお勧めします。

慣習が明らかでなく、被相続人による指定もない時は家庭裁判所が承継者を決定します。

3、遺骸や遺骨は誰の帰属となるか

民法上遺骸や遺骨が祭祀財産となるかは明らかではありません。

しかし、遺骸や遺骨は祭祀承継者が管理すべきと考えられますので、祭祀承継者は他の者に対して遺骸や遺骨の引き渡しを請求でき、又、引き渡しを拒む事も出来ると考えられています。

4、香典の帰属

香典や弔慰金は、被相続人の死後に喪主あるいは遺族への贈与(金品を人に送る事)として交付するので相続財産ではありません。

香典は通常、葬儀費用に充てる為のものと考えられれているので、喪主が葬儀費用として使用した以上は問題になりません。

葬儀費用を差し引いてなお残余がある時は、喪主あるいは遺族が今後の祭祀主催の費用に充てる等、喪主や遺族の判断にゆだねられることになります。

いずれにしても、相続人間で当然に分配されるものではありません。

ちなみに葬儀費用は、原則として喪主が負担しますが、喪主が葬儀の形式的主催者に過ぎず実質的には相続人全員が主催者である様な時は、相続人全員が分担して負担する事になるでしょう。

葬儀費用も相続財産とはならない事になります。

 

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