自筆証書遺言

1、自筆証書遺言とは

 遺言にもいろいろありますが、ここでは自筆証書遺言をご紹介したいと思います。

自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付、氏名を自書し印を押す事で作成する遺言です。

パソコン等で作成する事は出来ず、すべて自分の手で作成しないと無効となります。

費用がかからず、紙とペンがあれば作成できるので手軽に作成できます。

又、その存在を秘密にすることが出来るメリットがある反面、紛失したり偽造、変造されたり、方式不備により無効になったり、せっかく作成したのに見つけてもらえないと言うデメリットもあります。

時々「私の大切にしていたあれを長男に相続させる」等と書いている方がいるのですが、当然ながら記載内容は具体的に書き、あいまいな表現は使わない様にします。

日付は、作成日が特定できるようにします。

2018年11月吉日などと書く方もいらっしやいますが当然無効となります。

「2018年の私の誕生日」等でも日付を特定できるのですが、2018年〇月〇日と書くのがベストです。

書き間違いの訂正や追加は、法律で決められた方式があり、守らないと無効となります。

書き間違い等が多くなる様なら、全て書き直した方が良いでしょう。

押印は認め印でもよいとされていますが、実印を使う方がいいです

遺言者が亡くなった後に遺言書を発見した人は、遅滞なく家庭裁判所で検認を請求しなければなりません。

検認とは、遺言の有効・無効を判断するものではなく、相続人に対し遺言の存在、内容を知らせ、偽造・変造を防止する手続きです。

又、封印のある遺言書は、相続人立ち合いのもとで家庭裁判所で開封する事になります。

自筆証書遺言は、被相続人の作成が楽な分、相続人には負担がかかる遺言とも言えます。

2、法務局における保管

作成した本人が保管場所を忘れたり、他の人に見つかり改ざんされたりと自筆証書遺言を作成したら保管場所をどこにするのかが頭の痛い所です。

この様なデメリット解消の為に、まだ実際に施行されたわけではありませんが平成30年7月6日に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

これにより自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる様になり、偽造や変造の心配がなく検認の必要もありません。

遺言書を作成した人が亡くなった後では、遺言書の有無や内容を全国の法務局で確認できる様にもなります。

しかし、法務局に保管してある事を家族など信用できる人に伝えておかないと相続人があちこち探した挙句、見つからないと言う事もあり得ます。

この制度を利用する事を考えている方は、口の堅い信頼できる人に法務局に保管してあることを伝える様にしましょう。

 

 

 

 

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