被相続人が外国人

1、外国籍の被相続人

 国際化により最近では外国人の方を見かける事が珍しくなくなりました。

私のよく行くディスカウントストアでも韓国の方や東南アジア系統の方を見る事があります。

様々な理由で日本に来ており一時滞在と言う方もいるでしょうし、日本にそのまま住んでいる方もいらっしゃいます。

この日本在住の外国人の方がお亡くなりになった時に、相続をどう進めるのかと言う問題があります。

まず亡くなった外国人の方の国籍のある国の法律を適用するのか日本の法律を使うのかと言う問題が発生する事になります。

郷に入れば郷に従えと言うように「日本にいるのだから日本の法律が使われるんじゃないの」と言う考えも出来ると思います。

この様に相続を行う時に、どこの国の法律が使われるのかと言う事を「準拠法」と言います。

日本の場合は、被相続人の外国人の方の国籍が日本でない時には被相続人の本国法が適用される事になっています。

長年日本に在住している時でも同じです。

そして外国法が適用される場合に困難になるのが相続人の範囲や法定相続分が日本と違う事です。

つまり、適用される国の相続法を正しく理解する事が大切になります。

日本では相続人になれる人が準拠法では相続人になれないという事が普通にあるという事です。

ただし、亡くなった方の本国法が「被相続人の亡くなった地の相続法を適用する」としている事もあります。

この場合は日本の法律が使われる事になります。

2、韓国籍の場合

日本の身近な国として韓国があります。

亡くなった方の国籍が韓国である場合、韓国の法律に基づき手続きを行います。

これには例外があり、被相続人が遺言で「日本の法律で相続をする」としていれば日本の法律を適用します。

韓国の相続法は日本と共通している所もあります。

例えば、配偶者が常に相続人となる点や第一順位の相続人が被相続人の子供になり第二順位が被相続人の父母・祖父母になる所は日本と同じです。

しかし、被相続人に子供がなく父母・祖父母などの直系尊属もいない時は、日本では亡くなった方の兄弟姉妹と配偶者が相続人となりますが韓国では配偶者のみが相続人となります。

また遺言書がある時は、録音やビデオによる遺言や二人以上の人が同じ遺言書で遺言をする「共同遺言」を行う事は日本ではできませんが、韓国では認められています。

3、アメリカ国籍の場合

亡くなった被相続人がアメリカ国籍の場合は、相続・遺言にアメリカ法が適用されます。

ご存知の方も多いと思いますが、アメリカの法律は州によって法律が異なるので「州法」が使われる事になります。

アメリカに被相続人が住んでいた間にずっと同じ州にいたとは限りません。

住所や出生地から、もっとも関連が深い地域を探す必要があります。

4、多国籍である時

二重国籍や多国籍は日本では認められていませんが、容認されている国もあります。

日本で亡くなった方の国籍の一つが日本国籍であれば相続・遺言に関しての法律は日本法が適用されます。

日本国籍がない場合は、「密接関連地」や「常居所」が相続に適用される法律となります。

イギリスとドイツの国籍であっても長年日本に住んでいれば日本法が使われる事があるという事です。

 

 

 

 

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