負担付贈与

1、負担付贈与とは

 贈与とはわかりやすく言えばプレゼントのことで、贈与される財産に何らかの負担がついているものを負担付贈与と言います。

例えば、親が子供に自宅を贈与したら自宅を購入する際のローンの支払いも引き継ぐ事になるような場合です。

当然子供は住宅ローンの支払い名義人となり返済を行うことになります。

負担付贈与は通常の贈与とは違い受贈者(受け取る側)に負担が生じるので、受贈者の承諾が必要です。

つまり、贈与者(送る側)と受贈者の意思の合致が成立条件です。

意思の合致があればよく契約書などは不要で口約束でもよいとされています。

しかし、のちのトラブルを避けるためにも契約書を作成しておきましょう。

最初の例である受贈者の子供が自宅の贈与を受けた場合でローンの返済を行わない時には、贈与者である親は契約を解除することが出来ます。

ローン返済前であればいつでも解除が可能という事になります。

一部でも返済していれば親の方からも解除する事はできません。

もっとも、お互いの合意があれば解除できるとされています。

2、負担付死因贈与

負担付き贈与には、負担付死因贈与というものがあります。

死亡を原因として贈与する契約で負担が伴うものを言います。

「自分の介護をしてくれた人に確実に財産を渡したい」と言う様な場合に有効です。

負担付死因贈与も贈与契約の一つなので双方の同意が必要です。

負担付贈与と同じように口約束などではなく契約書を作成しておきましょう。

出来るだけ公正証書(公証人が公証人役場で作成する契約書)で作成しておくことをお勧めします。

この場合贈与する側は死亡しているので公正証書作成することが最も安全で確実です。

契約内容を実行するのに疑問が生じたりしてトラブルになることがないように贈与する財産、負担の内容を具体的に記載しておきます。

メリットとしては受贈者が負担を履行したら贈与してもらえる履行しないともらえないというという考え方、義務感を持ってもらえる事です。

遺言書の場合は、遺言者が家族の同意などなしに何度も書き換えることが出来ます。

その為に相続人はどのような財産を相続できるのか、そもそも自分は相続財産をもらえるのかという不安定な立場にあるとも言えます。

しかし負担付き死因贈与は、財産を渡す側が一方的に変更することが出来ません。

契約書に「自分の介護をしてくれた人に財産を渡す。契約をたがえるようなことはしない」と一筆書いておいてもらえば、ほぼ確実に財産を受け取れる事となります。

 

 

 

 

 

 

 

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