遺産の独り占め

1、相続人の一人が・・・

 相続に関する悩みを数多く受けますが、なかでも「相続人の一人が遺産を独り占めしていている何か対抗策がないでしょうか」という質問を受ける事があります。

相続は被相続人の死亡により開始しますので、遺産は被相続人の死亡と同時に相続人の所有となります。

そして相続人が複数いる場合の相続財産は「共有」状態となります。

共有とは複数の人が一つのものを共同で所有する事を言います。

この共有状態を解消する為に遺言がある場合は遺言内容に沿って遺産を分け、ない場合は遺産分割協議を行う事になります。

2、遺言がある場合、ない場合

遺言内容を実現する為には遺言書が法定の方式で作成されている事が前提となります。

遺産の独り占めを防ぐためには出来るだけ「公正証書遺言」にして公証人や法律専門家などの第三者を介入させておく事をお勧めしますが、自筆証書遺言などにする場合は、その内容を執行する前に家庭裁判所に出向いて「検認」を行う必要があります。

検認とは家庭裁判所が遺言書の存在及び内容を確認する為に調査する手続きの事を言います。

遺言書に一人の相続人にだけ多くの財産を相続させる内容を記載していても相続人全員の同意があれば遺言書と異なる遺産分割をすることも出来ます。

遺言書がない場合は共同相続人全員で遺産分割協議を行う事になります。

分割協議の当事者の一部を除外して遺産分割を行っても無効となり再度遺産分割をする事になります。

協議の際の形式などは特になく相続人全員の同意があればよいのですが、相続人間の公平を期すためにも遺産分割協議書を作成しておく事がのちのトラブルを防ぐことになります。

3、独り占めへの対抗策

よくあるケースとしては親と複数の子供がいる場合で実家に残った子供が親の財産を全て自分のものにしてしまうと言うものです。

結婚や就職などで実家を出ている子供さんからすれば親にどのくらいの財産があるのかさえ分からないという事もあります。

実家から遠方に住んでいる場合などでは親の遺産を調べる事も大変ですし、それに経済的負担もかかるかもしれません。

親が遺言書に実家にいる子供に財産を全て相続させると記載してある場合もあり得ます。

この様な遺言書も法的に有効です。

対抗手段としては遺留分減殺請求の手続きをする事になります。

遺留分減殺請求とは遺留分(特定の法定相続人に対して認められる最低限の遺産取り分の事)を侵害されている相続人が遺留分を侵害している受遺者や受贈者に対して侵害額を請求する事です。

この場合の請求方法としては対象の相続人に対しての意思表示だけで足りるとされています。

しかし、通常はのちの争いを避ける為にも「内容証明郵便」で通知する事となります。

減殺の請求期間は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与・遺贈があった事を知った時から1年間行使しない時は、時効によって消滅する。

相続開始の時から10年を経過した時も同様とするとされています。

内容証明郵便の作成方法は法律で決まっており一枚の用紙に書ける文字数が520文字以内で一行当たりの文字数や・一枚当たりの行数が決まっています(一行20字以内、一枚26行以内)。

訂正方法なども決まっており複雑なので専門家にも相談してみてください。

 

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