遺産分割の遡及効(そきゅうこう)

 1、遺産分割の効果はいつから生じるか

相続が開始すると各相続人は法律に基づいた共有(各相続人が持ち分に応じて一つのものを有している状態)持ち分を取得する事になります。

例えば、一つの不動産の所有者が相続人全員である事になるのですが、この状態では一人で不動産を売却したり出来ない事になります。

この状況を解除するために遺言書がない時は遺産分割を行うのですが、その効力がいつから始まるのかが問題となります。

民法では遺産分割をした場合、その効力は相続開始時にさかのぼって生じるとされています。

つまり、各相続人が相続した財産は被相続人から直接受け継いだ事になります。

この事を遺産分割の遡及効と言い、遡及効とは効力がさかのぼって発生する事を言います。

2、共有されない相続財産

相続財産が全て共有とされるのではなく、金銭などの可分債権(分ける事の出来る債権)は遺産分割を経ずとも相続により当然に各相続人の相続分に応じて受け継がれるとされています。

例えば、相続財産が1千万円あり相続人A,Bの相続分が2分の1の場合は、遺産分割をせずとも相続の開始により各5百万円を相続すると言う事です。

3、遺産分割までに生じた第三者

この様に遺産分割には遡及効があるのですが、相続開始後遺産分割終了までに生じた第三者を害する事は出来ないとされています。

この場合の第三者とは、共同相続人の一人の持ち分差し押さえを行った者や担保の設定を受けた者等を言います。

遺産分割により法律で定められた相続分を超える財産を取得した相続人と第三者との関係は対抗関係(第三者に対し主張する為の要件)となります。

具体的には、被相続人Aの子供B,Cが相続財産である不動産を遺産分割によりBの単独所有にしたとしても、Cの相続持ち分に差し押さえを行った債権者に対抗できない事になります。

とはいっても必ず第三者が保護されるのではなく、対抗関係とは登記を先に備えた方が優先されると言う事です。

4、「相続させる遺言」と第三者

これに対して、夫が亡くなり法定相続人は妻と長男である場合に、不動産すべてを妻に相続させると言う遺言書を残していた時には第三者との関係はどうなるのかと言う事になります。

この場合、妻が登記を行う前に長男の債権者が長男の持ち分2分の1の相続登記(不動産の所有者が亡くなった場合に、名義を亡くなつた者から相続人へ変更する事)を行い持ち分を差し押さえたとしても、登記無くして対抗できることなります。

遺言の効力により被相続人の死亡時に直ちに相続財産を承継するので、第三者とは対抗関係にはならない為です。

 

 

 

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