遺留分とは

 遺留分とは、一定の法定相続人に保障される相続財産の一定割合の事です。

民法にこの遺留分制度を定めてあるのは、被相続人の相続財産処分の自由と法定相続人の相続財産に対する権利の調和にあります。

例えば、被相続人が生前に相続財産の全てを第三者に贈与(プレゼント)してしまった場合。

法定相続人の一人に財産全てを相続させる遺言書を作成した場合には他の法定相続人の相続の権利が著しく侵害される事になります。

この様な事を防止する為に、一定の法定相続人には最低限の権利を確保するのが遺留分の制度です。

遺留分を有するのは、兄弟姉妹を除く法定相続人です。つまり配偶者、子供、直系尊属(父母、祖父母等の自分より前の世代)になります。

遺留分割合は直系尊属だけが相続人である時は、相続財産の3分の1で、その他の場合は、2分の1となります。

配偶者と子供が相続人のケースでは、もともとの法定相続分が配偶者、子供とも半分の2分の1であり遺留分の割合も2分の1なので、配偶者の遺留分割合は2分の1×2分の1で4分の1、子供も同じ4分の1でそれを子供の人数で分ける事になります。

配偶者と親(直系尊属)が相続人の時は、配偶者の法定相続分が3分の2、親が3分の1です。

遺留分の割合は配偶者も親も2分の1となり。配偶者の遺留分の割合は3分の2×2分の1で3分の1で、親の遺留分割合は3分の1×2分の1で6分の1となります。

親だけが法定相続人である時は、もともとの法定相続分は相続財産全てですが、遺留分の割合は直系尊属のみが相続人の場合の3分の1となります。

両親が相続人である時は3分の1×2分の1で6分の1です。

そして遺留分は当然に認められるものではなく請求をする必要があります。

請求の方法ですが、遺留分を侵害している相続人等に対して、通常は内容証明郵便を送ります。

内容証明郵便とは、郵便局と送り主の元に送った相手の物と同じ内容の控えを残す郵便なので、遺留分請求をした証拠を残せ、受け取った相手も「その様なものは来ていない」と言う事は出来なくなります。

遺留分請求には時効があり、相続が始まった事を知ってから1年、相続があった事を知らなくても相続があってから10年経過すると時効により遺留分の権利は無くなります。

請求の通知を送って侵害している相手との話し合いをしていく事になりますが、話し合いがまとまらなければ遺留分減殺調停や遺留分減殺訴訟(裁判)となります。

侵害している相手が相続人である時は、その後の人間関係がぎくしゃくしたものになる事も考えられる上に、裁判にしても請求した方の納得する結果になるとも限りません。

出来るだけ話し合いで解決する事をお勧めします。

 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー