遺留分減殺の対象、順序、放棄

 遺留分を請求する権利の事を遺留分減殺請求と言います。

遺留分減殺請求の対象は、遺言による遺贈(遺言によって財産を無償で又は、負担付で他人に送る行為)に限られず相続開始前一年以内に行われた贈与(プレゼント)も遺留分減殺請求の対象になります。

又、被相続人及び贈与を受けた者が遺留分を侵害している事実を知りながら行った贈与は一年に限らず減殺請求の対象になります。

減殺の対象となる遺留分侵害行為(遺贈、贈与)が複数存在する場合にどの行為から減殺の対象するのかについて民法ではまず遺贈次いで贈与の順で定めています。

遺贈から減殺請求を行いそれでも遺留分の額に満たない時は贈与に対して減殺請求を行います。

複数の遺贈が存在する場合は、前後関係ではなく遺贈の価格の割合に応じて減殺請求を行います。

ただし遺言に特段の意思表示がある場合には遺言者の意思に従う事になります。

複数の贈与がある時は、各贈与契約の前後関係つまり新しい贈与から古い贈与の順で減殺されます。

不動産の贈与についても登記時ではなく契約時を基準として前後を決めます。

遺贈、死因贈与を減殺しても遺留分侵害額の回復が出来ない時に初めて生前贈与を対象とする事が出ると言う事です。

「相続させる」遺言がある時は、遺贈と同順位で減殺の対象となります。

遺留分権利者が相続開始前に遺留分を放棄する事も可能です。

しかし、親が一部の子供に意図的に遺留分を放棄させる行為を防止する為に家庭裁判所の許可を得る事を必要としています。

遺留分の放棄が本人の意思によるものか、放棄する理由に合理性と必要性があるか、現金をもらっている等の代償されている物があるか等を裁判所は入念に確認します。

ちなみに、遺留分を放棄しても他の方の遺留分が増える事はありませんが、被相続人にとっては自由に処分できる相続財産が増える事にはなります。

相続開始後の放棄は、裁判所の許可も不要で自由になしえます。不本意な遺留分放棄をさせられる可能性が低いと考えられるからです。

管轄裁判所は、被相続人の住所地の家庭裁判所となります。

未成年者の親権者がその子の法定代理人として遺留分放棄の許可申し立てをする事は利益相反行為(当事者の一方の利益が他方の不利益になる行為の事)となる事があります。

そのような場合は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する必要があります。

 

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