遺言と遺産分割協議

1、遺言の通りにしないといけないのか

 被相続人が遺言書を残している場合でも相続人がその内容に納得できないという事があります。

出来るだけ被相続人の意向に沿う様にしたいと思うけども、相続人が全員が遺言による財産分けとは別の分け方を希望している。

この様な時はどうするのか、遺言書があるのだから遺言の通りにするのか、それとも違う分け方をする事が出来るのか。

「せっかく被相続人が遺言書を作ったのに、それとは違う分け方をする事は出来ないんじゃないか」と考えたりしますが、相続人全員で遺産分割協議を行い納得しているのであれば遺言と違う分け方をする事に問題はありません。

この場合必ず遺産分割協議書を作成する様にしましょう。

遺言書と違う財産分けをするのですから、後になって言った言わないでトラブルになる事を避けることが出来ます。

また遺言と違う遺産分割協議をしたときは、金融機関にはどちらを提出するのかとも考えますが遺産分割協議書のみを提出する事になります。

金融機関は相続手続きの事を知らない事もあるので事前に問い合わせる事をお勧めします。

2、遺産分割協議を出来ない時もある。

遺言の内容を実行する為に遺言執行者が指定されている場合があります。

遺言執行者は遺言内容の実行が職務であるので違う内容の財産分けをするにはこの遺言執行者の同意が必要となります。

相続人全員の同意があっても遺言執行者の同意がなければ遺言と違う分け方をすることは出来ません。

遺言執行者がいる時は、相続人の好きな様に遺産を処分する事が出来ないという事になります。

また法定相続人以外に遺言により財産を受け取る事になる「受遺者」がいる事もあります。

この場合も遺言と異なる遺産分割協議をする事への受遺者の同意を得る事になります。

遺言書により遺産分割協議を禁止している時もあります。

禁止できる期間は最大5年で、禁止する理由としては法定相続人の中に未成年者がいる時などが挙げられます。

最大5年ですから1年でも3年でもいいという事になります。

この期間は、相続人の同意があっても遺産分割をすることが出来ません。

そして相続人が同意して禁止することも出来ます。

この場合も最大5年となりますが、5年で何度も更新する事も可能です。

遺言で禁止する場合は何度も更新する事は出来ませんから、この点が違うと言えます。

相続人や遺産が確定できないとき等は、裁判所が遺産分割の禁止をする事もあります。

裁判所が禁止するのは遺産の所有権争いで裁判になっている時等でしょうから特別の事由がある場合となります。

 

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