遺言信託

1、遺言信託とは

 いざ相続が始まっても「何から始めていいのか分からない」と言う事もあります。

相続と言うものは何度でもあるものではないので難しく、専門的な知識を必要とする事も多いので時としてそれがトラブルの原因となる事もあります。

このような事を未然に防ぐ為に「遺言信託」とは信託銀行などが遺言書の作成相談から保管、遺言内容の執行まで相続に関する手続きをサポートするサービスを言います。

最近では相続に関する事がたびたびメディアで取り上げられる事や終活ブームなどもあり遺言信託が注目される様になりました。

遺言書がない場合は、遺産分割協議を行う事になりますがトラブルに発展するのは遺産分割であると言えます。

相続人の方たちは出来るだけ遺言書を作成する方の言われたとおりにしてあげたいと考えるものです。

しかし、遺産分割ではそれがない為にもらえるものは少しでも多くもらいたいと考え意見が対立してしまうのです。

遺言信託では信託銀行などの第三者が介入する事でよりトラブル防止に役立つ事になります。

2、メリット

メリットとして遺言を作成して銀行などが保管し、これを執行する事による確実性です。

遺言の改ざんや紛失、遺言の形式不備により遺言が無効となる事もありません。

相続人の人数が多い場合の手続きは特に大変ですが、名義変更などの手間もかかりません。

また、ご自身の身の回りのお世話をしてくれた方など相続人以外の特定の方に財産を残したり、相続人がいないケースでは社会に役立てるための寄付先を決める事も出来ます。

煩雑で専門的知識を必要とする相続に関してアドバイスを受けながら行う事が出来るので手続きがスムーズに進みトラブルになる可能性が少ない。

相続人以外にも財産を相続させるなど遺言者の意思を確実に実現できる所が遺言信託のメリットと言えます。

3、デメリット

遺言信託は原則として公正証書(公証人役場で公証人が作成する遺言)で行う必要があります。

その為にご自身で作成した自筆証書遺言など公正証書遺言以外は信託銀行に保管してもらえません。

この公正証書作成に時間を要するという事があります。

そして信託銀行にお願いできるのは財産に関する事だけです。

子供の認知や未成年後見人の指定(未成年の親権者などは自分が亡くなった後の後見人を指定することが出来る)などの身分に関することは法律家などに依頼する事になります。

次に一般的に費用が高額であると言えます。

信託銀行などにより費用は様々ですが、契約時の基本料金が20万円~30万円。

これにプラスして公正証書の作成手数料、戸籍などの必要書類を取り寄せる費用ががかかります。

相続が始まると最低でも約105万円ほど支払う事になります。

この金額は資産によっても異なってきます。

ある銀行のホームページでは最高金額728万という所もあります。

また、相続人間で遺産分割に関する争いが起きている場合や裁判などの紛争になる可能性がある時は引き受けてもらえない時があります。

遺言信託を依頼した後で相続人間にトラブルが発生したために信託銀行が遺言執行者を辞退したと言うケースも発生しています。

かなりの資産家で法的問題が予想されない方が遺言信託を利用している事が多いのが現状です。

普段から財産管理を信託銀行にお願いしている方や事業を営んでおり事業承継で悩んでいる方は遺言信託を利用すべき人。

相続財産は自宅の土地・建物、預貯金である方、生前の財産の管理を含めて対応してほしい方は遺言信託を行うメリットはあまりないと言えます。

 

 

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