遺言内容に納得できない

1、全ての財産を長男に

父親がなくなり葬儀を済ませ相続人は長男と次男の二人、長男が「実は遺言書があるんだ」と言って出してきた遺言には「私の財産をすべて長男に相続させる」と記載してあります。

当然次男は納得できず、「なぜすべての財産を長男が相続するのか、そんな話は父親から聞いていない」と考え長男とトラブルになったという様な話を聞くことがあります。

これと同じ様に「自分の相続財産があまりにも少ない」「遺言内容通りに分配されるか心配だ」「自分が知らない他人に財産を遺贈する旨が記載されていた」という事もあります。

この様に遺言内容に納得できない場合、このまま遺言に従い相続を進めるしかないのかそれとも何か方法があるのかという事になります。

2、原則と例外

普通方式遺言には自筆証書遺言(全文を自分で記載する遺言)、公正証書遺言(公証人役場で公証人が作成する遺言)、秘密証書遺言(遺言内容を秘密にすることが出来る遺言)があります。

これらの遺言についてその方式が決まっており、遺言方式に沿っている遺言である時は原則として相続人は遺言内容に従わないといけません。

という事は遺言が無効である時には従う必要はないという事になります。

例えば、自筆証書遺言は全文を自書しないといけないのでワープロなどで記載されていると無効となります。

この場合遺言は無効ですが被相続人の意思を尊重して相続人が遺産分割協議を行い遺産分割協議書を作成すれば良いことになります。

遺言が詐欺や脅迫によって行われた場合も無効です。

そして自分の相続分に納得できないケースでは、ほかの相続人と話し合う事となります。

ほかの相続人との話し合いがついて全員が納得してくれれば遺産分割協議書に実印を押し分割は成立します。

遺言内容に不満がある場合、今ある財産が被相続人の財産全てなのかをもう一度確認してみることも大切です。

相続を進める過程で別の財産が出てきたという事もあります。

遺言書に記載されていない財産が見つかった時は、相続人が協議を行い分割することになります。

遺言書の内容が「遺留分」を侵害しているという事もあります。

遺留分とは、被相続人の財産のうち相続人に残さないといけない一定割合の事です。

遺留分を侵害している遺言も有効に成立します。

自己の遺留分を侵害されている相続人はほかの相続人に遺留分の請求をすることとなります。

この請求は相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈を知ってから1年、相続開始から10年間行使できます。

 

 

 

 

 

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