遺言出来る事

 遺言書には基本的に何を書いてもよいのですが、法的効果のあるものとないものがあります。

法的効果のあるものとして、相続分(相続人が財産を分ける時の配分)や遺産分割方法の指定。

相続人の廃除(相続人から虐待や重大な侮辱を受けた時、著しい非行のある場合に被相続人が家庭裁判所に請求して相続人の地位を奪う事)や廃除の取り消し等の相続に関する事。

子供の認知、未成年後見人(有効な法律行為の出来ない人に代わって法律上の権限と責任持つ人)、未成年後見監督人(後見人の仕事内容をチェックをする人)の指定等の身分に関する事。

遺贈(遺言により財産を他人に贈与する事)や寄付、生命保険受取人の指定等の財産の処分に関する事。

原則的にはこれらを遺言書に書きます。

「家族仲良く暮らしてくれ」や「葬儀は身内のみで質素に行ってほしい」等は相続人に作成者の意思を伝える意味はありますが、法的効果はありません。

それらを行うかどうかは遺族の判断に任せられる事になります。

 

 

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