遺言書はオープンに作る

 遺言書があっても、もめる事があります。遺言の存在を一部の相続人しか知らず、内容が偏っている時です。

例えば、父親が亡くなり、同居していた長男が出してきた遺言には、「財産は全て長男に相続させる」と書いてあったとします。

他の人は遺言の存在をその場で知る事になり、長男が自分に有利な様に作成させたのではないかと疑います。

自筆証書遺言で作成してあれば、「筆跡が違う」などと言う事になり、遺言書があるが為にかえってもめてしまう結果となります

実際に筆跡を鑑定してもらう裁判も行われていたりします。そこまでしても、全ての相続人の納得いく結果になるとも限りません。

昔は、こっそり作成し、仏壇などに隠しておくイメージがありましたが、それではせっかく作成した遺言書が仇になってしまいます。

遺言を作成する事、その内容を全ての相続人に作成する本人が伝える。

そしてトラブル防止の為に出来るだけ公正証書(法務大臣に任命された公証人が作成する公文書)で作成するのが望ましいと言えます。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー